拉致事件と「戦後の歪み」

前日の記事でお知らせしましたが、維新政党・新風 松村久義代表の死を受けて、ショックで今日は記事を書く気がしませんでした。
しかし、松村代表は文字通り身を挺して維新を起こそうとしたこの国。
そして、その魁となろうとする維新政党・新風。
そのことを考えると、松村代表の死をきっかけに、維新という日本の変革へ突っ走ることを止めてはならないという強い気概を感じました。
その強い情念を国民の皆さま、有権者に伝えるべく、今日気持ちを新たに維新へ走っていきたいと思いますので、維新政党・新風と僕に何とぞ応援お願い致します。
改めて、憂国の士、松村久義維新政党・新風本部代表のご冥福をお祈りいたします。
党声明!
さて、維新政党・新風が6月14日と18日に声明を発表いたしました。
声明はこちら↓
北朝鮮への制裁解除反対
党本部代表の訃報について
北朝鮮への経済制裁解除に関する声明ですが、平成14年以降、拉致事件の解決は平行線を辿っています。
それどころか、北朝鮮は「死亡者8人を除く生存者5人を返したので問題はすべて解決済み」などという妄言を未だに吐いています。
◇
北朝鮮に拉致されたのは13人だけではない!!
わが国政府が認定した拉致被害者は17人。
救う会認定が政府認定を含めると24名。
特定失踪者問題調査会は、韓国に亡命した北朝鮮の人々の証言や、拉致事件に関与した工作員などの証言により、少なくとも70名。可能性がある人を加えると100名以上にのぼります。
◇
日本と北朝鮮
北朝鮮に対してこれまで120トンの「食料支援」をしたり、KEDOでのエネルギー支援やわが国から自転車などを輸入したり、水産物を輸出したりしています。
しかしながら、その恩義を忘れ、弾道ミサイル「テポドン1号」を発射、日本上空を通過し太平洋に着弾させたり、7発のテポドン2号などの弾道ミサイルを続けて日本海に向けて発射したり、わが国の海上保安庁・海上自衛隊に対して攻撃した九州南西海域工作船事件などのわが国への数多くの恫喝行為。
そんな国を信じれますか?
そして、日本政府や日本の国会議員はまた愚行を繰り返そうとしています。
◇
北朝鮮は、わが国が「拉致事件」に言及するたびに、「過去の侵略に対する償いと謝罪」を持ち出して、ヒステリーを起こします。
しかし、果たして彼らにそれを言う資格があるだろうか?
北朝鮮では最近でも何百万人が飢え死にしています。
それにもかかわらず、金正日軍事独裁政権はわが国を含む各国からの救援物資を、困窮を極める一般民衆には支給せず、一部のエリートが独占しています。
今の北朝鮮政府は、人道支援や補償を受け取る資格もないヤクザ国家であり、まともに話ができる相手ではないと、北朝鮮の歴史が証明しています。
◇
深刻な人権問題であり、重大な主権侵害である拉致事件は、北朝鮮が狂気の国策を遂行する過程で発生した事件です。
犯人は「一部の妄動主義者、英雄主義者」の朝鮮人個人ではなく、「北朝鮮政府」です!
しかしながら、犯人たる北朝鮮に対して、わが国政府は「ねばり強く交渉する」などと極めて緊急感のない表明をしています。
拉致事件の解決がここまで遅れてしまった背景には、政府や官僚、感覚のズレた国会議員の一時逃れの職務怠慢のみならず、政治構造そのものに根深い原因があると考えられます。
これは「戦後の歪みの凝縮」であります。
<参考・出典>
維新政党・新風広報ビラ30号
<新風の主張>
今後二度と「拉致事件」を発生させないために、失われた「安心」を取り戻すために、勇気と信念を持って「戦後」と決別しましょう。
その第一歩は、いたずらに北朝鮮に媚びるのではなく、毅然として「拉致した人々を返せ!」と、脅しに屈しない強い意志を伝え、ありとあらゆる手段・方法を尽くして被害者全員を取り戻すことです。
新風は「拉致事件」の解決に向け、全力投球で頑張る唯一の政党です
//引用開始//
安倍氏「山崎氏は百害あって利権あり」 北制裁解除めぐり
自民党の安倍晋三前首相は18日、都内のホテルで講演し、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」(会長・山崎拓元自民党副総裁)が北朝鮮への制裁解除と対話路線への転換を主張していることについて、「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と述べた。
また、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対しては「(山崎氏は)日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」と強く批判した。
日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては「北朝鮮には何度もだまされてきた。今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必要がある」と警鐘を鳴らすとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた動きついて「拉致問題に取り組むためのテコを失うことになる」と牽制(けんせい)した。
自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について「前進でも何でもない。実際に物事が動かないと、まただまされることになりかねない」と語った。
//引用終わり//
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080618/plc0806181958012-n1.htm
【きょうは何の日】元号の日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080619/acd0806190220000-n1.htm
【時事に高校生がひと言】
群馬県高崎市では西暦を積極的に使用することを決めたそうですが、僕は友達との会話で相手が西暦で年を言うと自然と元号で切り返します。
すると、だいたいみんな気づかずに元号に切り替えて喋っています。
地道にいきましょう。
ところで、わが国には皇紀もあり、皇紀を使う意義はあります。
悠久のわが国の歴史と皇統の連綿たる歴史を象徴しますが、元号を決して軽視してはなりません。
さて、今年は今上陛下ご即位二十年。
天皇陛下の一層のご健勝とご皇室の弥栄を願い、脱稿とさせていただきます。
応援おねがいします!

ご存じですか?

既成政党に真正面から挑戦する維新政党・新風
支那共産党の「スポーツと政治を一緒にするな!!」という主張についてはこちらを参照
中華人民共和国の歴史はこちらを参照



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閉ざされた拉致解決策に対する言論空間

中村さん、解放されたみたいですね。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080616/mds0806161002000-n1.htm
もう8ヵ月も経っていたとは…
健康状態に問題はないそうですが、精神的に疲れているそうです。
何しに行ったのかわかりませんが…
助けてくれた国に奉公して頂けると嬉しいですね。
さてさて、救出といえば!
北朝鮮によるわが同胞の拉致被害者の救出です!
明らかに信じることが出来ない国家、北朝鮮が再調査を約束したことによる経済制裁の一部解除という暴挙に政府が出たことに核心を突くような反論が出ていませんね〜
//引用開始//
拉致再調査、日本も関与…自民幹事長
自民党の伊吹幹事長は15日のNHKの番組で、日朝実務者協議で北朝鮮が表明した拉致問題の再調査について、「北朝鮮が一方的にやるのではなく、日本側と相談して調査項目を確認し、人物を特定する」と述べ、日本側も関与するとの見通しを示した。
さらに、「再調査の内容に納得しなければ、(北朝鮮に対する)制裁解除はできない。解除したとしても、話が違った時は制裁は元に戻る。その原点は福田首相はしっかりしている」と強調した。
また、公明党の北側幹事長も同じ番組で、「問題は再調査の中身だ」と指摘した。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080615-OYT1T00624.htm
//引用終わり//
//引用開始//
知事が拉致解決へ再調査要請
泉田裕彦知事は16日、首相官邸で拉致問題を担当する中山恭子首相補佐官と会い、日朝実務者協議で合意した安否不明の拉致被害者の再調査について「特定失踪(しっそう)者を含めた拉致問題の全面解決につながるよう、調査の実効性が担保される枠組みをつくってほしい」と要望。再調査の見返りとなる対北朝鮮経済制裁の一部解除に関して「具体的な進展を見て判断すべきだ」と慎重な対応を求めた。
これに対し、中山補佐官は「被害者の帰国につながる再調査だと明らかになってから(制裁解除の)実施は認められる」と説明。一度解除した場合でも北朝鮮が誠意ある対応をしない場合は、再び制裁をかけることもあるとの認識を示した。
要望後、泉田知事は報道陣に対し「再調査の枠組みを見極めたい」としながら「『対話と圧力』の『対話』を進めることは必要なことだ」と強調。貨客船・万景峰号の新潟入港に関しては県が岸壁の使用許可を出す立場にあるが、「まずは政府の判断ではないか」と述べた。
新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111197
//引用終わり//
なぜ、まったく武力による解決を議論されていないのか?
武力行使をすることが正しいかはわかりませんが、誰か言ってもいいんではないのでしょうか?
なぜ、日本側の調査団が乗り込むという発想が無いのか?
たとえ、「一部の妄動主義者、英雄主義者」だとしても調査団を受け入れるべきではないですか?
中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)は辞任をちらつかせるぐらいのことをして、福田首相に抵抗しているんでしょうか?
もっと自由闊達な議論を!
【お知らせ】
民間団体と連携した広報活動
http://www.rachi.go.jp/jp/shisei/keihatsu/index.html
募集:解決につながる広報 私たちと一緒に!
政府では、拉致問題に対する関心が必ずしも高くない若年層を主な対象にする活動など、従来の広報活動にない新しくて効果的な取組みを、民間団体から募集します。
政府は拉致問題に関する広報活動を行っていますが、民間団体と政府が連携することにより、国内世論や国際社会の拉致問題に対する理解が一層深まることを期待しています。
この募集事業は、民間団体と協力して、効果的な広報活動を展開しようとするものです。
今後のスケジュール
7月18日(金):第1回応募締め切り
7月下旬:事業採択通知
8月:事業開始
拉致問題に関する世論喚起を!
応援おねがいします!

ご存じですか?

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