「自治基本条例」は『国家解体促進条例』です！！
憂国の情を持つ同志の皆さまは、羽を休める暇がないだろうかと思う。
そんな皆さまの体を労る気持ちすら、左翼は持っていないようだ。
はて、彼らは何処の国のためにやっているのだろうか？
近年、「地方自治条例」や「まちづくり基本条例」なる耳障りの良い名の条例が、全国各地で制定されている。
稀代の悪法とは正にこの事！
その聞こえの良い条例は、自治体の最高規範と位置付けられ「市民による自治」と謳い、選挙権や納税の義務も無いような人や団体を「市民」に含めたり、定住外国人にも、住民投票の請求権や参加を求めることが可能であるなど、左翼のいわゆる「プロ市民」と呼ばれる、左翼の政治勢力から支援を受けていたり、特定の宗教、海外の政府が背景にいるような人などを地方政治への介入を許してしまう危険性がある条例である。
この条例は、社会党の村山富市内閣時代に制定された「地方分権推進法」による地方分権推進委員会の勧告を経て、平成１２年４月から、機関委任事務制度を廃止した「地方分権一括法」の施行が元になっています。
北海道ニセコ町の「まちづくり基本条例」(平成１３年４月施行)が全国第一号と言われ、その後同じような内容で「まちづくり基本条例」などの名称のものを含めると、既に１４０以上の自治体で制定されてしまっているのが、現状だ。
政令指定都市では、札幌市、川崎市、静岡市の３市が制定しています。
（１）最高規範性
自治体の最高規範として位置づけ、他の条例や規則は自治基本条例との整合性を図らなければならないとしているものが多い。条例の内容によっては、外国人の参政権や子供の権利条例、地方レベルの人権擁護法案、男女共同参画条例の根拠になる。また、自治基本条例と矛盾する個別条例は制定できないため、条文の内容が左翼色の強いものであれば、過去に制定された条例の洗い直しが行われ、全ての条例が左翼色で統一される可能性がある。
（例）神奈川県大和市の条例では、 『第29条に、厚木基地移転が実現するよう強く求めるものとする。』とあるなど国の安全保障政策と対立するようなものもある。
（２）曖昧な「市民」の定義
条文として『市民 市内に居住し、通学し、又は通勤する個人及び市内において事業を行い、又は活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。』（静岡市）などが盛り込まれているなど、自治体に出入りする国籍･年齢を問わないあらゆる個人･団体を対象にしている。極端に言えば、外国人や左翼の活動団体、宗教団体、北朝鮮の工作員なども市民とされ政治介入が可能になる。
（３）住民投票
住民投票など直接民主主義的な仕組みを定め、「プロ市民」などの地方政治介入への道を開いている。これにより、左派は自治体を国策に抵抗する拠点とする可能性がある。また、外国人にもその権利を与えている場合がある。
（例）静岡市自治基本条例 『第26条 本市に住所を有する年齢20歳以上の者（永住外国人を含む。）は、その総数50分の１以上の連署をもって、その代表者から市長に対して前条の住民投票の実施を請求することができる。』等。
（４）法令の上書き権
国の法令を上書きし、法律によって定められた要件を条例によって変更することなど、国内の法律を自治体が勝手に曲げたり解釈したりする可能性がある。
（５）左翼のプロ市民などの特定の意見が市民の意見になる可能性がある
左翼のプロ市民などの特定の意見が市民の意見になる可能性がある。
条例の策定に市民公募が義務付けた場合、左翼のプロ市民又は特定の意思を持った団体が参加し、会議の組織運営を牛耳り、自分達の政治的主張を実現する手段とする可能性がある。
（例）市民委員会、市民会議、市民協議会と名称は異なるが、いずれも市民が公募でなどで集まり、市の重要事項について、議論・検討して、市民の意見として議会に報告する制度。
以上のことから、自治基本条例とは左翼プロ市民による政治支配が進められてしまう危険性が高いものであることに疑問の余地はありません。
また、これを根拠に地方レベルから、外国人の地方参政権や地方レベルの人権擁護法案、夫婦別姓、子供の権利条例、無防備都市宣言などを勧めることが可能（強力なツール）となる『国家解体促進条例』というべき代物です！
「自治基本条例」「まちづくり基本条例」＝『国家解体促進条例』
あなたの街も制定されてませんか？
『国家解体促進条例』が。
今すぐ、あなたのお住まいの自治体名と
「自治基本条例」
「まちづくり基本条例」
「市民参加推進条例」
「まちづくり理念条例」
「市政運営基本条例」
「行政基本条例」
「パートナーシップのまちづくり基本条例」
「みんなでつくるまちの基本条例」
「情報共有と市民参加のルール条例」
「自治の推進に関する基本条例」などで検索してみてください。
お住まいの自治体の実態がわかります！
自治基本条例に「待った」の声を！
新風福岡北九州支部長の鈴木様のおかげで、この記事を投稿することが出来ました。
鈴木様ありがとうございましたm(__)m
※ このページのURL（http://1koumin.blog43.fc2.com/blog-entry-118.html）さえ、表記しておけば転載ＯＫです。
mixiをやっておられる方は是非とも、こちらのコミュニティに参加してみてください。
危険！自治基本条例
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3550235
新風福岡政策研究会『住民自治基本条例を考える』
全国的な広がりを見せる「住民自治基本条例」制定の動き――。
美麗字句で飾られるこの条例はほんとうに地域コミュニティを再生させるためのものなのか。真の住民自治とは何か。
制定準備の進む北九州で、一緒に考えてみませんか？
日程 平成２０年８月３０日（土）
時間 １６：００〜１７：３０
場所 北九州市商工貿易会館６０３号室
http://www.syoukou-boueki.jp/
交通 北九州モノレール「旦過駅」すぐ
会費 無料
講師 いかるが卓徳氏（福岡から日本を変える会代表・大野城市議）
主催 維新政党・新風 福岡県本部
（福岡市南区清水３−８−２９−４０２）
電話 ０９２−５５３−５１２６
政策研究会に行かれれば、住民自治基本条例の危険性が、よりご理解頂けると思います。
皆さまのご参加を新風福岡の党員・党友がお待ちしております。
≪これを拡散させてください!!!≫
応援おねがいします！
正しい世論形成へ！
政治に無関心な学生に興味を持たせるべく、クリックお願いします！
ご存じですか？
私達は選挙によって日本を変えようと立ち上がった、維新政党・新風です。
守ろう竹島、わが島、わが海、わが領土
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支那共産党の「スポーツと政治を一緒にするな！！」という主張についてはこちらを参照
中華人民共和国の歴史はこちらを参照
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[mixi] 四方(よも)を守るにはまず島から
自治基本条例に「待った」の声を！
稀代の悪法『自治基本条例』にＮＯを！
共生は虚構！
――移民法
それは稀代の悪法！！
移民にＮＯを！
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。
週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。
案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
（2008年6月8日10時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080608-OYT1T00264.htm
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移民庁作って１０００万人の移民で「移民国家」だと？
ただでさえ、帰化基準が緩いのにまだ緩くする？
それが保守政党がやることか！？
ヨーロッパでは民族派政党がいたから、移民政策の失敗が数少ない国になったんでしょうね。
移民政策が実行に移されれば、ある程度民族派（右派）政党に票が集まるハズでしょう。
しかしながら、「民族差別禁止法」も今回一緒に進められている。
これは移民の反動で民族派（右派）政党に人気が集まることを危惧してでしょうか？
「民族差別禁止法」では日本人であるという理由で「謝罪」と「反省」を求めるのも禁止なんでしょうかね？(￣ω￣)
また、人権擁護法案のような法案でしょう。
きっと「民族差別は他民族でなければわからない」とか言い出すんですよ！
1000万人が維持されるわけではないんです。
1000万人が繁殖し、チャイナタウンが全国各地に出来て、やがては本来の日本人よりも多くなり、移民した人に参政権を与えざるを得なくなり、移民者中心の政策が執られ、日本人は日本で少数民族になり、日本は日本じゃなくなります。
これが現実味を帯びるのが移民なのです。
移民の危険性については諸先輩方に説明していただきます。
せと弘幸blog「日本よ何処へ」
カテゴリ：移民と外国人労働者
侍蟻 SamuraiAri
外国人労働者導入阻止と不法滞在外国人追放を掲げ、真の国際化を目指す！
支那の核ミサイルはわが国に向けられている！！
東風21号
東風3号
アメリカ空軍によると、このような核ミサイルを
☆東京☆名古屋
☆大阪☆静岡
☆新潟☆広島
☆福岡☆長崎
☆仙台☆札幌
など多数の都市
＆
☆航空自衛隊
☆在日米海空軍基地
☆米海兵隊駐屯地
日本にこんなものを数多く向けている国の人たちを隣近所に住まわせることが出来ますか？
そしてその核ミサイルが強化されようとしています。
対日攻撃用のミサイル基地強化＝山東省で中国第２砲兵−軍事誌
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008062100303
政府系メディア新華社通信は地震の救援により支那で親日ムードが盛り上がった時に「援助に感謝しても歴史は忘れるな」と国民に釘を刺したことを忘れないでください！！
とにかく阻止の為に行動しましょう！！
保守主義の父と呼ばれるエドマンド・バークは『善なる人々が行動を怠れば、必ず悪が勝利する。』と言いました。
／／引用開始／／
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
中川秀直
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/
（問い合わせのところから抗議してください）
外国人材交流推進議員連加盟議員
中川秀直（衆 広島4区）会長
杉浦正健（衆 愛知12区）副会長
中村博彦（参 徳島比例区）事務局長
森喜朗（衆議院 石川2区）
岡本芳郎（衆議員 四国比例区）総務大臣政務官
松本文明（衆議院 東京7区）
亀岡偉民（衆議員 福島1区）（亀岡よしたみ）
菅原一秀（衆議員 東京9区）
丸川珠代（参議院 東京都選挙区）
山中あき子（衆議院 千葉2区）
鶴保庸介（参議院 和歌山県選挙区）
衛藤征士郎（衆議院 大分2区）
西村康稔（衆議院 兵庫9区）
木挽司（衆議院 兵庫6区）
大前繁雄（衆議員 兵庫7区）
松本純（衆議院 神奈川1区）
関芳弘（衆議院 兵庫3区）
二之湯智（参議院 京都府選挙区）
塚田一郎（参議院 新潟県選挙区）
土井亨（衆議院 宮城1区）
清水鴻一郎（衆議員 近畿比例区）（清水こういちろう）
宮路和明（衆議員 鹿児島3区）
／／引用終わり／／
帝の脳内日記より転載させていただきました。
本当に皇国の興廃この一戦にありです。
この法案が提出され、成立すれば御国の末も間近です。
応援おねがいします！
ご存じですか？
既成政党に真正面から挑戦する維新政党・新風
支那共産党の「スポーツと政治を一緒にするな！！」という主張についてはこちらを参照
中華人民共和国の歴史はこちらを参照
[mixi] 四方(よも)を守るにはまず島から
人権擁護法案の次は、外国人参政権！
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そろそろ夜が涼しくなくなった感じですね。
さてさて、人権擁護法案の結論はまたしても先送り。
結論を先送りするのではなく、人の心を法で縛れないことに自民党の人権擁護法案推進派は気付くべきですね。
伏線の外国人地方参政権付与法案が日の目を見るのも近いんでしょうか？
まだ「人権擁護」という綺麗な名を冠している人権擁護法案とは違い、外国人参政権は常識から考えて外国の人に渡すのはおかしいと気付く方が多いようです。
しかし、政界は違います。
戦後体制の所謂「保守政党」たる自民党にも外国人参政権を推進するような議員がいたり、旧社会党勢力がが残存して変な議連がある民主党、人権擁護法案に反対ながら外国人参政権は推進する共産党、世界革命を起こさんとする社民党、教祖が在日朝鮮人ではないかと囁かれていたり、布教のために参政権を渡そうする公明党、新党日本の田中康夫……
多いですね…
政党として、外国人参政権に当たり前の如く反対するところがない！！
議席を有する党として、多くの議員は反対なのは、自民党、綿貫代表を除く国民新党の議員、そしていつしか出来るとされる新党侍ぐらい…
党として明確に稀代の悪法・外国人参政権に反対する真正保守政党は
維新政党・新風のみ！！
別に宣伝がしたかったわけではないけど、もう日本人に選択肢はないはずです。
次の参院選、平成二十二年七月の参議院議員通常選挙の出馬予定の選挙区は
・北海道選挙区 ＜北海道ブロック＞
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・愛知県選挙区 ＜東海ブロック＞
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中国ブロックでの選挙区はまだ決まってないようです。
比例代表も出ます。
参院選では、同じ政治団体の候補者が10名以上出馬することで比例代表に出馬出来るようになっています。
あくまでも、本命は比例代表のようですね。
比例代表は「新風」へ！
もしかしたら、わが島根県選挙区が憂国の合戦をする場となり得るかもしれません。
これからも日常活動がんばりましょう。
青木幹雄か……
本当に余談ですが、世界経済共同体党（又吉イエスの政治団体）も外国人参政権に反対だそうです。
公式サイトの政策を参照
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まだ「人権擁護」という綺麗な名を冠している人権擁護法案とは違い、外国人参政権は常識から考えて外国の人に渡すのはおかしいと気付く方が多いようです。
しかし、政界は違います。
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反日議員を落選させる会 人権擁護法案反対ビラ
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NPO外国人犯罪追放運動機関紙 『安全への選択』
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反日議員を落選させる会 「民主党・近藤昭一衆議院議員」糾弾ビラ
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反日議員を落選させる会 「自民党・山崎拓衆議院議員」糾弾ビラ
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維新政党・新風
支那共産党の「スポーツと政治を一緒にするな！！」という主張についてはこちらを参照
支那の歴史はこちらを参照
人権擁護法案ポータルWiki
外国人参政権に反対する会・全国協議会
[mixi] 四方(よも)を守るにはまず島から
従軍慰安婦問題の“根拠”とされている「河野談話」の白紙撤回を求める署名サイト
朝日珊瑚事件を語り継ぐサイト
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こんな法案通るわけないと考えたい
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先ほど、ライブハウスの帰りに硫化水素が発生したとかいう場所を通過しましたよ！
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080530ddlk32040498000c.html
さて、維新政党・新風 本部広報委員会は5月29日に声明を発表しました。
東京地裁の不当監置に抗議する！<維新政党・新風>声明
事件発生直後から党員の方から情報は伝聞によって聞いていましたが、まったく拘束されていた理由がわからないです。
拘束から48時間後、釈放されたようです。
ところで、昨日自民党の人権問題等調査会があったようですが、なんとか提出阻止のために動いてくださっておられる勇敢な国民の皆さまや反対派議員のおかげです。
しかし、人権擁護法案はゾンビのように復活した法案です。
／／ 引用開始 ／／
きょう示された“太田私案”は〔人権救済対象の限定〕や〔申し立てられる側の保護〕、〔制度乱用の防止〕、〔差別的言動に対する調査については過料の制裁を除く〕、〔人権擁護委員については外国人を除く〕など、いままで反対派が述べてきたことを配慮して私案作成をした部分は見受けられますが、「調査権を持つ3条委員会を作る」ということに変わりはありません。
「報道機関については特別な取り扱いをせず法の下に平等な扱いとし、“話し合い解決”の対象とするかどうかは将来的検討課題とする」ということが“太田私案”に新たに含まれたので、これからマスコミが大騒ぎするのかどうか。
きょうは強行採決によって“太田私案”を承認するようなことはありませんでしたが、推進派の議員はかなり本気になってきました。
古賀誠選対委員長はじめ推進派と見られる多くの大物議員の出席がそれを示していると思います。
代議士まわたり始末控
http://blog.mawatari.info/?eid=648468
／／ 引用終了 ／／
マスコミがどう動くのでしょうか？
以前、mixiで
人権擁護法案についてNEWS JAPANへ叫びを！
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=28905337&comm_id=126599
というトピックを立てましたので、是非とも皆さまにも報道機関に人権擁護法案に関して大々的に扱うよう要請していただけると嬉しいです。
とりあえず良心的なハズのフジサンケイグループから攻めていきたいと思います。
今日はとりあえずフジテレビをお願いしますm(__)m
FNN スーパーニュース
https://wwws.fujitv.co.jp/safe/supernews/jyoho_form/korewosyuzai.html
『新報道プレミアＡ』
https://wwws.fujitv.co.jp/safe/red_mpl/response/res_form.cgi?type=resprg&bancode=107000005&flash=1
報道2001メッセージフォーム
https://wwws.fujitv.co.jp/safe/b_hp/2001/index.html
News JAPAN ご意見・情報募集
http://www.fujitv.co.jp/nj/index2.html
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事件発生直後から党員の方から情報は伝聞によって聞いていましたが、まったく拘束されていた理由がわからないです。
拘束から48時間後、釈放されたようです。
ところで、昨日自民党の人権問題等調査会があったようですが、なんとか提出阻止のために動いてくださっておられる勇敢な国民の皆さまや反対派議員のおかげです。
しかし、人権擁護法案はゾンビのように復活した法案です。
／／ 引用開始 ／／
きょう示された“太田私案”は〔人権救済対象の限定〕や〔申し立てられる側の保護〕、〔制度乱用の防止〕、〔差別的言動に対する調査については過料の制裁を除く〕、〔人権擁護委員については外国人を除く〕など、いままで反対派が述べてきたことを配慮して私案作成をした部分は見受けられますが、「調査権を持つ3条委員会を作る」ということに変わりはありません。
「報道機関については特別な取り扱いをせず法の下に平等な扱いとし、“話し合い解決”の対象とするかどうかは将来的検討課題とする」ということが“太田私案”に新たに含まれたので、これからマスコミが大騒ぎするのかどうか。
きょうは強行採決によって“太田私案”を承認するようなことはありませんでしたが、推進派の議員はかなり本気になってきました。
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明日、日本が終わる契機となる日なるのか？
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船場吉兆、結局廃業ですか…
愚行に続く愚行を繰り返せば、そりゃそうなりますよね。
さて、明日約２ヶ月振りでしょうか？
自民党の「人権問題等調査会」が開かれるようです。
／／引用開始／／
あしたの「人権問題等調査会」で“太田案”を強行的に採決しそうだという情報が入ってきました。“人権紛争の『話し合いによる解決』法案”というものです。
「目的：現行の人権救済制度を明文化し、新たに『話し合いによる解決』を中心とする制度を導入し、人権に関わる紛争を法の支配の下に置く」から始まる“太田案”は「４．その他 報道機関について特別扱いをせず、法の下に平等な扱いとする」ともあります。いままでマスコミが静かだったのは、「自分たちには関係ないから…」という感覚だったんでしょうから、これを知って蜂の巣を突いた様になるんではないでしょうか。
／／引用終了／／
代議士まわたり始末控
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明日、日本が終わる契機となる日かもしれない。
自民党へ抗議を！！
http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/d/%CB%A1%B0%C6%A4%CB%C8%BF%C2%D0%A4%B7%A4%C6%A4%A4%A4%EB%BC%AB%CC%B1%C5%DE%B5%C4%B0%F7
国会議員情報局
http://kaida.xxxxxxxx.jp/shinmachi/kokkai/index.html
反対議員、賛成議員一覧２００５版
http://nullpo.2log.net/home/yabai/archives/blog/giinlist1/
自民党本部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
本部TEL（代）03-3581-6211
公聴室
TEL 03-3581-0111
FAX 03-5511-8855
携帯電話メール：monomousu@mail.jimin.jp
自民党に物申す
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
自民党議員 都道府県別、参院比例区別
http://www.jimin.jp/jimin/block/index.html
各省庁一括
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
首相官邸
TEL 03-3581-0101
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
公明党がこれまで以上に後押しすれば、もっと早期に話が進むでしょう。
公明党は人権擁護法案のみならず、外国人参政権付与法案や児童ポルノ単純所持の違法化や共謀罪、ネット規制法……
http://jp.youtube.com/watch?v=1eS4fm6azwg
http://jp.youtube.com/watch?v=XAcOyS71OH4
http://jp.youtube.com/watch?v=T3l1ltLdqF0
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／／引用開始／／
あしたの「人権問題等調査会」で“太田案”を強行的に採決しそうだという情報が入ってきました。“人権紛争の『話し合いによる解決』法案”というものです。
「目的：現行の人権救済制度を明文化し、新たに『話し合いによる解決』を中心とする制度を導入し、人権に関わる紛争を法の支配の下に置く」から始まる“太田案”は「４．その他 報道機関について特別扱いをせず、法の下に平等な扱いとする」ともあります。いままでマスコミが静かだったのは、「自分たちには関係ないから…」という感覚だったんでしょうから、これを知って蜂の巣を突いた様になるんではないでしょうか。
／／引用終了／／
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オレは「新風」に投票する。
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人権擁護法案、絶対に通してはならない。
百歩譲っても外国人参政権を渡すことはないが、仮に外国人参政権を付与するにしても、「国交のない国」なんぞに与えれるもんか！！
勿論、戦後体制派政治勢力でなければ、そんな馬鹿げたような政策「外国人参政権付与」なんて考えない！
しかし、維新政党・新風は他国からの主権侵害を許さない、真正日本人の為の政党なので、外国人参政権を付与しようとする動きに疑問を感じたら、
是非「維新政党・新風」に投票してください！！！。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
外国人参政権、「国交ある国」が条件＝被選挙権は除外−民主議連
永住外国人への地方参政権付与に積極的な民主党の議員連盟（会長・岡田克也副代表）は１５日午後、国会内で総会を開き、法制化に向けた提言案を大筋了承した。付与するのは、地方自治体の首長や議員を選ぶ「選挙権」に限定し、日本と外交関係がある国の外国人らに参政権を与えるとした。
外国人自身が地方選挙に立候補する「被選挙権」については、「慎重論が根強い」として、当面は見送ることにした。参政権を与える外国人の範囲については「わが国と外交関係にある国の国籍を有する者、もしくはこれに準ずる地域を出身地とする者」と定めた。
時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2008041501012
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
今、わが国はこの「外国人参政権付与法案」と「人権擁護法案」によって文字通り、未来永劫独立させず支那・朝鮮の属国に貶める稀代の悪法が現実のものとなろうとしている。
そんな中、国会に議席を持つ政党の
・自民党
・公明党
・民主党
・社民党
などの戦後体制派政治勢力は反対の意思を表明するどころか、ほとんどが推進している。
少なくとも、党として人権擁護法案に反対を主張しているのは、日本共産党だけだろう。
その他の諸政党（国民新党、新党大地など）も態度をきちんと示していない。
過去４回の参院選に候補者を擁立している「維新政党・新風」だけが全面的に、この二つの悪法に断固反対の意志を示している。
無論「９条ネット」や「女性党」も「人権擁護法案」・「外国人参政権付与法案」に反対を示していない。
というか、推進派である。
しかも、奴らは常時の活動実態が無く、単なる選挙対策の組織でしかない為、政党とは言えない。
法律上にも「政党」ではない。
その点では、新風も該当するが日常活動をやっている。
さて、本題は二つの悪法のうちの「人権擁護法案」を阻止するべく、『維新政党・新風』 副代表の瀬戸弘幸先生が作られたビラについての紹介だ。
『危ない！「人権擁護法案」』
という名のビラだ。
ビラから全て引用。
↓
／／／引用開始／／／
危ない！「人権擁護法案」
問題点
１．人権侵害の定義があいまいなことである。
「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされている。
だが、この規定では、例えば拉致事件に関し、在日本朝鮮人総連合会の活動を批判する政治家の発言なども、「差別的言動」として「その他の人権侵害行為」に該当する、とされかねない。現に発生した人権侵害による被害だけでなく、これから発生する「おそれのある」ものまでが対象とされている。自由な言論・表現活動を萎縮させる効果につながる恐れが大きい。
２．法務省の外局に置かれる人権委員会の権限が強大すぎることだ。
「特別救済手続」と称して、裁判所の令状なしに、関係者に出頭を求め、質問することができる。関係書類を提出させたり、関係場所に立ち入ったりすることも可能だ。正当な理由なく拒めば、過料が科される。
これも運用次第では、言論・表現活動の場に、「弾圧」にも等しい権力機関の介入を招き、調査される側の人権が不当に侵される恐れがある。
３．地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題だ。
法案には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も委員になることができる。懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の関係者が人権擁護委員になり、自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査し、人権委員会に“告発”するような事が起こり得る。
人を出生や宗教などで差別することや、いわれなく虐待することは、断じて許されないことです。
人権侵害はあってはならぬことであり、法案の理想そのものに異を唱えるわけではありません。
問題は、規制の在り方です。この法案は、新たに取り返しのつかない「人権弾圧」を招く恐れが極めて大きいのです。
このような恣意的に運用される恐れのある法案を見過ごしてはいけません！
我々日本国民の手によって成立を阻止しなければならないのです。
新風を支持する１７万人の会（略称：１７万人の会）とは？
２００７年（平成１９年）夏の参院選において維新政党・新風へ票を投じた人数は１７万５０９人でした。
日本の崩壊にいち早く気がつき、危機感を表明した国民の数です。
今ある日本の危機を日本国民に伝え、日本をより良くしたいという思いで新風を支持する１７万人の会は結成されました。
新風を支持する１７万人の会
代表 瀬戸弘幸
東京都千代田区外神田２―１３―３―２０１
ＴＥＬ０８０―１２４０―７１２３
Ｅ-ｍａｉｌ：fukushimaseto@gmail.com
／／／引用終了／／／
引用の許可を取って転載しております。
現在、「毒入りより高くても国産食品を！」という題名のビラの配布活動をしておられます。
ビラの配布を手伝いたいと思う方は、上記のメールアドレスにその旨をお伝えください。
僕は500部頂きました！(;≧ｰ≦)ﾉ
様々なとこで配布したいと思います！
この悪法の存在を国民の皆さんに知らせましょう！
人権擁護法案 反対！！
外国人参政権付与 反対！！
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勿論、戦後体制派政治勢力でなければ、そんな馬鹿げたような政策「外国人参政権付与」なんて考えない！
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外国人参政権、「国交ある国」が条件＝被選挙権は除外−民主議連
永住外国人への地方参政権付与に積極的な民主党の議員連盟（会長・岡田克也副代表）は１５日午後、国会内で総会を開き、法制化に向けた提言案を大筋了承した。付与するのは、地方自治体の首長や議員を選ぶ「選挙権」に限定し、日本と外交関係がある国の外国人らに参政権を与えるとした。
外国人自身が地方選挙に立候補する「被選挙権」については、「慎重論が根強い」として、当面は見送ることにした。参政権を与える外国人の範囲については「わが国と外交関係にある国の国籍を有する者、もしくはこれに準ずる地域を出身地とする者」と定めた。
時事通信
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今、わが国はこの「外国人参政権付与法案」と「人権擁護法案」によって文字通り、未来永劫独立させず支那・朝鮮の属国に貶める稀代の悪法が現実のものとなろうとしている。
そんな中、国会に議席を持つ政党の
・自民党
・公明党
・民主党
・社民党
などの戦後体制派政治勢力は反対の意思を表明するどころか、ほとんどが推進している。
少なくとも、党として人権擁護法案に反対を主張しているのは、日本共産党だけだろう。
その他の諸政党（国民新党、新党大地など）も態度をきちんと示していない。
過去４回の参院選に候補者を擁立している「維新政党・新風」だけが全面的に、この二つの悪法に断固反対の意志を示している。
無論「９条ネット」や「女性党」も「人権擁護法案」・「外国人参政権付与法案」に反対を示していない。
というか、推進派である。
しかも、奴らは常時の活動実態が無く、単なる選挙対策の組織でしかない為、政党とは言えない。
法律上にも「政党」ではない。
その点では、新風も該当するが日常活動をやっている。
さて、本題は二つの悪法のうちの「人権擁護法案」を阻止するべく、『維新政党・新風』 副代表の瀬戸弘幸先生が作られたビラについての紹介だ。
『危ない！「人権擁護法案」』
という名のビラだ。
ビラから全て引用。
↓
／／／引用開始／／／
危ない！「人権擁護法案」
問題点
１．人権侵害の定義があいまいなことである。
「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされている。
だが、この規定では、例えば拉致事件に関し、在日本朝鮮人総連合会の活動を批判する政治家の発言なども、「差別的言動」として「その他の人権侵害行為」に該当する、とされかねない。現に発生した人権侵害による被害だけでなく、これから発生する「おそれのある」ものまでが対象とされている。自由な言論・表現活動を萎縮させる効果につながる恐れが大きい。
２．法務省の外局に置かれる人権委員会の権限が強大すぎることだ。
「特別救済手続」と称して、裁判所の令状なしに、関係者に出頭を求め、質問することができる。関係書類を提出させたり、関係場所に立ち入ったりすることも可能だ。正当な理由なく拒めば、過料が科される。
これも運用次第では、言論・表現活動の場に、「弾圧」にも等しい権力機関の介入を招き、調査される側の人権が不当に侵される恐れがある。
３．地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題だ。
法案には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も委員になることができる。懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の関係者が人権擁護委員になり、自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査し、人権委員会に“告発”するような事が起こり得る。
人を出生や宗教などで差別することや、いわれなく虐待することは、断じて許されないことです。
人権侵害はあってはならぬことであり、法案の理想そのものに異を唱えるわけではありません。
問題は、規制の在り方です。この法案は、新たに取り返しのつかない「人権弾圧」を招く恐れが極めて大きいのです。
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新風を支持する１７万人の会（略称：１７万人の会）とは？
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今ある日本の危機を日本国民に伝え、日本をより良くしたいという思いで新風を支持する１７万人の会は結成されました。
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／／／引用終了／／／
引用の許可を取って転載しております。
現在、「毒入りより高くても国産食品を！」という題名のビラの配布活動をしておられます。
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