皇国の興廃、この一文にあり

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既得権益者：記者クラブの抵抗。

金融庁での亀井静香内閣府特命担当大臣（金融担当）の記者会見で、いま奇妙なことが起きている。全く同じ内容の会見を同じ日に２回やっている。そんな時間があれば、他の政務に打ち込むべきだろう。事の経緯は、フリーランスの記者やネットメディア、海外メディアなどが記者会見のオープン化という民主党政権の『公約』乃実現を強く求めたことにある。金融庁記者クラブは、記者クラブに加盟していないメディア、ジャーナリストの改...

天皇陛下御即位二十年奉祝福岡県民の集い

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●奉祝　天皇陛下御即位二十年　　　　県民こぞって感謝の誠を捧げましょう。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝天皇陛下御即位二十年奉祝福岡県民の集い日時：平成２１年１０月２５日（日）１３時より場所：シーホークホテル福岡[１Ｆ／アルゴス]　　　　福岡市中央区地行浜２－２－３　ＴＥＬ０９２（８４４）８１１１内容：第一部　奉祝式典　第二部　催事　第三部　祝賀会参加費：無料（祝賀...

責任ある政治とは、国家国民をいかなる脅威からも守ることだ！

維新政党・新風は、この度の北朝鮮によるミサイル発射について声明を発表した。主権国家たる対応を取れ！10月12日、北朝鮮当局が短距離ミサイル5発を発射したとみられる。ミサイル実験自体は、独立主権国家であれば至極当然のことである。わが国政府は、現行占領憲法が言ふところの「公正と信義」も、鳩山総理の言ふ「友愛」も国際社会においては通じない事を厳然たる事実として直視しなければならない。言ふまでもないが、拉致問...

日本と北朝鮮、どちらが独立主権国家と言えるか？

またしても、北朝鮮はミサイル実験を行った模様だ。ミサイルの改良が目的の実験ではないかという見方もされています。ミサイル実験自体は、誤解を恐れずに言えば批判することは出来ないだろう。なぜなら、独立主権国家であれば、有する権利なのです。だからといって、北朝鮮の脅威は看過できるはずがないです。言うまでもなく、北朝鮮による日本人拉致などは主権国家の正当な権利でもなく、決して許されることでは断じてありません...

核軍縮とは、核保有国のエゴだ！

ノーベル平和賞を米国大統領バラク・オバマが授与するという。ノーベル賞の品格、ノーベル賞委員会の品格というものを疑わざるを得ない。「核兵器のない世界」なるものを提唱して、それが現実的なものであるか、単なる夢想的なものであるかの前に、当然の如くオバマにまだ評価する実績などないのだ。理念に対する賞なら誰にでも与えられる。評価すべきは実績ではないのか。時の権力者にこういった賞を与えることには強い疑問を感じ...

「国民を守る」ものが「国民を苦しめる」

先日、扶桑社が刊行する週刊SPA!の取材を受けました。その号が今日発売だ。私は福岡は２日遅れなので、まだ誌面上では確認していません。今回の週刊SPA!の記事について取材をしてくださった記者さんは、とても人当たりがよくいい方でした。いままで私は何度か新聞、テレビをはじめいくつもの媒体による取材を受けたことがありましたが、その中でも群を抜いて気持ちいい取材でした。この場を借りて、心から御礼申し上げます。週刊SP...

国民大行進先導車

「北朝鮮に拉致された日本人を救出する国民大行進」の先導車となる宣伝カーです。←←←拉致被害者全員奪還を！←←←拉致問題全面解決のために日本の体制転換を！...

いつまで他者に翻弄される政治が続くのか。

民主党は、記者会見をフリーランス、週刊誌、スポーツ紙、ネットメディア、海外メディアを問わず誰でも入れるようになっている。対する自民党、首相官邸や官公庁の会見などは、限られた大手メディアしか入れない記者クラブにのみ開かれたものだった。大手マスコミの特権がそこにあるのだ。民主党の野党時代の党本部での会見もオープンであり、政権を獲得してからもオープンした状態で官邸での会見も行くという話だった。私も「ここ...

“敵”に対処せよ！

民主党が連立与党となることで合意した国民新党にまさに突き上げられています。鳩山由紀夫・民主党代表は昨日の記者会見で、内閣発足後、日本郵政の西川善文社長に辞任を要求する考えを表明しました。以前から「かんぽの宿」問題について批判はしていましたが、この度「責任ある立場」に就くことが明らかになって、改めて明言したということは意義があるものでしょう。この発言の根本には、宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題を...

『北朝鮮に拉致された日本人を救出する国民大行進』＠9/20福岡県福岡市

犯罪国家・北朝鮮によるわれわれの家族である日本国民が拉致・誘拐されているにもかかわらず、政治の不作為で、未だに祖国日本に戻ってくることができていません。北朝鮮に拉致された日本人は、わが国政府が認定した１７名だけではないのです。わが国が抱える拉致問題、拉致犯罪という北朝鮮からの挑戦状は、自民党がどうとか民主党がどうとかで解決するほど根は浅くなく、国民の意思がこの命を救えるかを左右させます。北朝鮮は、...

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他者へ依存する日本から、主体的に行動できる独立した日本へ変えるため、日夜維新運動を続けていきます。
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