
以下のニュースをご覧ください。吉田宏市長には、きちんと情報管理の意識を持つよう職員に対し訓示し、根本的な情報防衛の仕組み作りを迫られるでしょう。
メール誤送信で市民サポーターのアドレスを流出 - 福岡市消防局福岡市消防局は、「応急手当市民サポーター」の登録者100人にメールを送信した際、誤って全員のアドレスが表示された状態になったと発表した。
流出したのは、応急手当の指導者の資格を持ち消防職員と救命講習の指導を行う「応急手当市民サポーター」127人のうち、メールでの連絡を希望した100人のアドレス。
5月15日11時40分、メールのテスト送信を行った際、送信者全員のアドレスが表示された状態で送られた。原因は、送信の際の人的ミスだった。受信者からの連絡により、同日18時20分ごろ判明したという。同市では、対象となる市民に対し説明と謝罪を行った。
Security NEXT 2009/05/20
パソコンでメールをご使用になられる方は、ご存じかと思いますが、「BCC (Blind Carbon Copy)」を使用して送信すれば、この欄に記入したアドレスに同じ内容のメールが送信されるが、他に送信された人が誰がいるかを各々の受信者に認識できない。
これはパソコンのメールを使う上で、当然のマナーです。民間企業でやれば、大問題であり、その人の首が切られて当然でしょう。
ところが、福岡市消防局は「BCC」を使用すべきなのに、「TO」にそのままメール連絡希望の登録者全員に通知してしまったのです。
なぜ、ここまで私がこの福岡市による個人情報漏洩事件を糾弾するのか?
それは、これが初めてではないからです。
本山たかはるさんも
「個人情報保護」を知らない福岡市政と題して扱っておられましたが、福岡市西区の中学校の教頭が、生徒の成績や名簿などの個人情報2000人分を市役所専用のゴミ袋に入れ、家庭用ゴミとして出した問題や福岡市の市立学校において、非常勤講師などが生徒の名簿を自宅に持ち帰り、盗難の被害に遭い紛失するという事件が起きたり、福岡市では個人情報漏洩が続発しているのです。
そして今回、またしても福岡市は個人情報漏洩事件を起こしたのです。
今回の場合、市民の安全と安心を提供する部署であるべき消防局が市民の安寧を脅かす犯罪を起因させかねない愚かなことを行ったということを、福岡市は深く考え、再発防止に努めなければなりません。
国であろうと、地方自治体であろうと国民の幸福を守る責務があります。
確かに、個人情報保護法にも難点があり、公共の利益にそぐわない側面があるのも確かですが、この法律を守れない政府や自治体も問題です。
本来本人しか知らないような個人情報が不特定多数の目にさらされたとき、どのような不利益を被るかというのが、福岡市には想像もつかないのでしょうか?

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さて、先日福岡で行いましたNHK「JAPANデビュー」を考える国民大行動の様子がチャンネル桜にて、紹介されました。
参加された皆様などは、ぜひともご覧ください。
【NHKの大罪】NHK抗議・国民大行動再び![桜 H21/5/23]
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