皇国の興廃、この一文にあり | 所信表明・代表質問の矛盾

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所信表明・代表質問の矛盾

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10月だ。
夏は過ぎ去り、一気に秋が来たような気がする。
昨日は、進路のことでいろいろ忙しく更新出来ませんでした。

麻生首相は、きのう就任後初の所信表明演説を行った。

演説の様子は一部しか拝見していないが、所信表明演説の全文は新聞報道などにより、ざらっと読ませて頂いた。
小泉内閣時代からの財政面での路線変更の断行が上手くいくか心配ですね。

要するに、演説の要点はこうだ。

◇民主党は政局を第一義にした。
◇総合経済対策の裏付けとなる平成20年度補正予算案の早期成立を
◇緊急な上にも緊急の課題は日本経済の立て直し。三段階で進めていく。
◇定額減税を年度内に実施
◇後期高齢者医療制度は1年をめどに必要な見直しを検討
◇年金などの社会保障財源安定の道筋を明確化すべく検討
◇基礎的財政収支の平成23年度までの黒字化を達成すべく努力
◇地方道路財源補填関連法案の成立を
◇新設する消費者庁に問題商品の販売禁止権限を付与
◇インド洋での海自給油活動から手を引く選択肢はあり得ない
◇北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決


この演説で私が一番印象深かった一文は、これだ。
「この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽をいただき、第九十二代内閣総理大臣に就任いたしました。」

我が国の憲政が「連綿たる集積にある」という言葉も評価したい。
前記事でも言った通り、歴史に学ぶことは多い。

それにしても、今までのやり方とは違い、麻生首相の所信表明演説は、まるで代表質問のような形になりました。
しかしながら、麻生首相を宰相とするこの内閣が戦後体制・属国体制を打破することが出来ないのは明白です。

『日米同盟の強化』?

以下オレンジ色は麻生首相の演説より引用。

 今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障にかかわる場合、現在の国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのまま委ね得る状況ではありません。

 日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。


私は日米安保条約を要とする日米安保体制を『同盟』だとは思えません。

これは『同盟』とは言えず、アメリカの軍事力の下に従属的に我が国の安全を保障させ、アメリカが我が国を隷属させておくための『保護国条約』に過ぎません。

この『日米同盟』という幻想から脱却せねばなりません。

勘違いしないで頂きたいのは、新風や私が『同盟』を否定し、「単独防衛あるのみ!」という考えをしているのではないかということです。

本来の形での『同盟』なら、私はもちろん是認します。
必要があらば、それはアメリカかもしれません。

そして、我が国の防衛を考える上で、特に考慮されるべきなのは、我が国は島国であることにある。

そのためにも、自らの防衛力を要としながら、他国との連帯を深めていくべきでしょう。
そして、海洋国家を目指すべきだと、私は考えています。

麻生内閣が日本国と日本国民の安寧を本当に考えるなら、現在のアメリカに従属し、自衛隊が米軍の指揮下にあるような状態からは脱却しなければならないです。

でなければ、我が国はまたもやアメリカのユニラテラリズムに巻き込まれ、麻生内閣が目指す日本国と日本国民の安寧は保たれません。

それで、あなたの仰る日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国という理念にはより一層近づくことは出来ません。
しかし、その理念には賛意を表します。
ですが、その理念に達することが出来るのは我が党ではないでしょうか?

さて、今日小沢民主党代表は新首相に対して、初めての代表質問を行なった模様です。
果たして、小沢氏は麻生新首相に「就任おめでとうございます」と挨拶したのでしょうか?

麻生・小沢両党首が全面対決、代表質問は所信表明合戦に


 [東京 1日 ロイター] 国会は1日午後の衆院本会議で、麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われた。しかし、トップバッターにたった民主党の小沢一郎代表は、麻生首相が民主党に逆質問を展開した所信表明演説を批判。

 「明白な理念も具体なビジョンや政策も全く示されていない。唯一、具体的なものは民主党に対する誹謗(ひぼう)中傷だけだ」とした上で「(自身の)所信を申し上げることにより総理への答弁としたい」と述べ、政治理念と政権構想を語る異例の所信表明合戦となった。

 <小沢「速やかに総選挙を」 VS 麻生「解散は私が決める」>

 小沢代表は質問の冒頭から、安倍・福田両政権が1年足らずで政権を投げ出したとし「与党が政権を担う能力を失ったならば、直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが議会制民主主義の道筋だ」として衆院解散・総選挙を迫った。

 自公政権による政策で「格差大国」になったと糾弾し「小泉(純一郎)政権以来の市場万能と、弱肉強食の政治で生じたこの格差と不公正を放置すれば、日本の経済・社会は根底から崩れ、国民生活が崩壊する。だからこそ、今、日本を変えなければならない」と強調。そのための新しい仕組み作りの核心は「税金の無駄使いを際限なく再生産している官僚任せの財政運営構造を大転換し、国の予算の総組み替えを断行すること」と語った。

 その上で小沢代表は総選挙の最大の争点は「無駄遣いを続ける今の税金の使い方を許すのか、民主党を中心とする政権に代え税金の使い方を根本的に変えるのか。その選択だ」と主張した。

 これに対して麻生首相は、首相が短期間で交代したことで国民に迷惑をかけたと陳謝しながらも「そのことと自民党が政権担当能力を失ったがどうかは全く別の話だ。日本の未来に責任を持てるのは自民党であると固く信じている」と反論。

 所信表明演説で喫緊の課題として質した「補正予算案、消費者庁法案、インド洋での補給支援活動継続」への賛否に対して、小沢代表が立場を明確にしないことを批判。「いたずらに審議を長引かせ、結論を先送りするのは国民に対する責任の不履行だ」と語った。

 小沢代表が「速やかに総選挙を実施し主権者たる国民の審判を仰ぐのが常道だ」と迫ったのに対し、麻生首相は「解散は、私が決める」とはねつけた。

 <民主の政権公約実現には20.5兆円の財源要>

 小沢代表はこの日の代表質問の中で、民主党の政権構想の実行手順(工程表)と財源を説明し、財源の裏付けがないとの批判に対抗した。

 小沢代表によると、政権構想実現に必要な経費は、初年度の2009年度が8.4兆円、4年後の2012年度には20.5兆円になるとし、その財源は税金の無駄の排除や「埋蔵金」も活用し、一般会計と特別会計をあわせた国の予算212兆円の組み換えでねん出するとした。

 政策実現は3段階に分け、第1段階の2009年度にはガソリン税などの暫定税率を廃止し、2.6兆円の減税を実施。さらに高速道路の無料化や子供手当ての創設、医療改革などは2009年度から一部実施し、第2段階(2010年度─2011年度)に完全実施するとした。

 農業の個別所得補償は2009年度に法律を制定し2012年度に完全実施することや、消費税の税収全額を年金財源とする最低保障年金制度は、制度設計、法案化、法律制定を行い、2012年度に実施することなども明らかにした。

 (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子)

平成20年10月1日記事

「明白な理念も具体なビジョンや政策も全く示されていない。唯一、具体的なものは民主党に対する誹謗(ひぼう)中傷だけだ」

確かに、首相の所信表明は細かな政策の明言はほとんど避けた感じでした。

しかし、動き始めています。麻生内閣は北朝鮮への独自の経済制裁延長である程度のビジョンを示しています。
民主党など野党各党にも、拉致事件解決に対する踏み込んだ主張を聞きたい!

「唯一」とは言いませんが、小沢氏のこの言い方は上手いですね。

日本の未来に責任を持てるのは自民党ではありません。

戦後日本の過去にも自民党は責任を持ちましょう。





麻生・小沢両者に告ぐ!

私達国民は、党利党略に基づいた国会での駆け引きを求めていない!

総選挙で有権者に自らを善と判断してほしいなら、各課題において、議論し、判断材料を作れ!

いま政治に出来ることをして、年金・後期高齢者医療制度から世界恐慌の幕開けへの対策と当面の景気対策や同胞拉致事件など、我が国が抱える内憂外患に対処し、真の国益を図れ!

所信を披瀝せよ!
初心を忘れるな!


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