年次改革要望書：既成政党に属国から脱することは出来ない！

フジテレビの番組「サキヨミ」でセンセーショナルに取り上げられたというのをいつも読ませて頂いているブログで拝読したので、拙ブログでも緊急で扱いたい。

以下は、維新政党・新風の広報ビラから転載です。

５０年後にやってきたアメリカによる「第２の占領政策」

「年次改革要望書」めぐり、問われる政府の「説明責任」とマスコミの「報道責任」

　「年次改革要望書」とは、１９９４年以降、日米両国政府が交換している要望書です。現在進められている郵政民営化を始めとして、ここ１０年ほどの政治経済改革の多くが米国の要望によるものだと言われています。
　わが国の政治経済の行方を知る上で、その存在は不可欠とまでいわれている「年次改革要望書」は、本当に日本にとって良いものなのでしょうか。

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　わが国の政治経済の今後に影響をもつものと言われながら、政府は「年次改革要望書」の存在に触れたこともなく、マスコミが大きく取り上げたことさえありません。それはなぜでしょう？
　「年次改革要望書」の目的は、米国による日本の経済成長支援および日本市場の開放促進とされています。（末尾参照）
　果たしてそのようなことが有りうるでしょうか。現在「財政赤字」と「貿易赤字」の双児の赤字を抱え、自国の財政赤字さえ解決できず悩んでいる米国が、どうして親切にも他国の経済成長を考えてくれるのでしょうか？　経済上のライバルでもある日米の相互協力を考えるならば、互いに市場を開放し合うよりも、過度な競合にならない事業を模索してゆく方が、よほど容易で建設的ではないでしょうか。
　米国側の要望事項は、米国の特定の業界利益を代表するもの、米国国益からの要望、米国人の利益を図るもの、わが国の経済的不合理を是正するものとなってしまいます。察するところ、日本を始め中国、韓国、ＥＵなどの中央銀行が米国債を買ってドルを支えている状況下、米国の支配階級や国際資本が、世界経済支配を再構築するための一環として、「年次改革要望書」を打ち出したと考えるべきでしょう。まさにわが国に対する、形を変えた「第二の占領政策」と表現しても過言ではありません。
　仮にわが国が「年次改革要望書」を鵜呑みにして、電気通信・情報技術・エネルギー・金融・法務など、国家安全保障や経済自由権に係わるような分野で米国の要望どおりに「改革」を進めればどうなるでしょうか。
　恐らくわが国は米国の５１番目の州として組み込まれ、日本人は数百年後には少数派の原住民となっているか、あるいは無知でお人よしゆえに絶滅した哀れな民族として、米国の教科書の脚注に棲息の痕跡が記載されることになるかも知れません。
　私たち新風はことさらに米国の政策に反対するのではなく、相互理解と共通の国益に基づいた、より対等の日米関係をめざすべきだと考えます。

◆ 提　言

１．国家安全保障に係わる産業分野は、政府規制を完全には排除しない。外資規制を設ける。
２．市場開放は、相互主義に基づいて慎重に行う。
３．米国政府のイエスマンにならず、無批判に要望書を受け入れない。

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対日「年次改革要望書」の概要

▼電気通信
…市場原理の徹底・競争政策の強化／ＮＴＴの経営意志決定への総務省の介入を廃止
▼情報技術
…電子商取引を妨げる法律や規制の排除／デジタル・コンテンツ等の知的財産権の保護を強化
▼エネルギー
…電力とガスの市場経済化促進
▼医療機器・医療品
…医薬品の進歩を促進する価格算定ルールの確立／新製品の審査と承認の迅速化
▼競争政策
…独占禁止法・公正取引委員会の機能強化／談合の防止
▼透明性及びその他の政府慣行
…パブリックコメント手続きを採用／農産品の輸入を妨げる技術障害を除去
▼民営化
…日本郵政公社の事業（保険・銀行・宅配便）と競合する民間企業の競争条件を同一化
▼法務制度改革
…外国人弁護士・外国法律事務所支所の受け入れ体制確立／裁判外紛争処理（ＡＤＲ）の採用
▼商法
…近代的合併手法の導入／年金信託基金運用責任者・外国株主等の委任投票権行使を促進・円滑化
▼流通
…空港着陸料・使用料の値下げ／免税輸入限度額の引き下げ／クレジット・デビットカードの利用促進
　ほか、提言の概要で全５８項目、提言の詳細で数百項目に及ぶ、極めて細かな内容となっています。

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新風は、日本独自の国家戦略確立を強く主張する政党です。

維新政党・新風

（転載終わり）

わが維新政党・新風の広報ビラ46号[PDF]からの転載でした。

あの小泉・竹中構造改革路線（郵政民営化・三角合併などなど）も、この年次改革要望書に起因するものです。

年次改革要望書を読めば、わが国の数年後が予想できるというのは、悔しくて堪りません。

日本共産党も年次改革要望書について批判はしていますが、所詮日本共産党などによる「統一戦線の勢力との民主連合政府」が年次改革要望書を突き返すことがあっても、それは宗主国が変わるに過ぎません。

既成政党には属国から脱することは出来ないのです。

だから、私は新風に入党しました。


先日、新風の活動を手伝いたいというメールを頂きました。
こういったメールをよく頂きます。


わが党は選挙を戦う政党です。
幅広い国民の支持と、ともに戦う同志を求めております。

http://www.shimpu.jp/hombu/nyuto/index.html

これ以外にも、選挙の際などなど、わが党の活動に参加する手段はあります。

まず、新風本部などにメールを送ってみてください！

また、東京都、栃木県、福岡県、京都府、神奈川県などには地方本部ごとのホームページもあります。
そこから、最寄りの地方本部に問い合わせて頂くのもいいかもしれません。

いろんな形でわが党に関わってみてはいかがですか？



わが維新政党・新風はアメリカから一方的に突き付けられた年次改革要望書を、ただ突き返すのではなく、対等な日米関係を目指して、わが国の真の国益を目指します。

それにしても、親米保守の塊といっても過言ではない、フジサンケイグループのフジテレビが年次改革要望書を話題に上げたことは評価したいです。

「サキヨミ」の前にこの時間帯にやっていた番組、「新報道プレミアＡ」は毎週のように中華人民共和国の悪さみたいなのを扱っており、少々呆れ気味に観ておりましたが、この「サキヨミ」は面白いかもしれません。


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