既成政党は『還付金詐欺』や『振り込め詐欺』をするな！

　維新政党・新風は、10月31日に声明を発表した。

以下が声明。


高速道路のあり方を真剣に考へよ！

週末に高速道路を利用しても、料金を一律にしようといふ案が検討されてゐる。値下げは歓迎すべき事ではあるが、到底国民の負担を軽くする景気対策の一環とは言ひ難い！
　
対象となるのは乗用車を中心とした普通車のみで、物流を支へるトラックには適用されない。商品の輸送コストを下げれば価格も下がり、家計の負担も軽くなる。
そのためには、外国に比べて高いと言はれる高速道路の料金を、車種・曜日に関係なく、全体的に下げることが必要である。
　
維新政党・新風は、既成政党による選挙を意識した人気取りの景気対策ではなく、非効率な経営を改め、高速道路の維持・管理物価水準に見合ふ料金で、高速道路が利用できるやう要求するものである。

平成20年10月31日

維新政党･新風

以上、新風本部の声明より、転載した。

わが党は、１０月に４本の声明を発表した。
また、わが党のホームページにて、確認してほしい。

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　麻生内閣は景気対策として、給付金2兆円を中心に26.9兆円規模の政策を掲げ、これから国会で審議していく。

　主だった政策としては、「生活者の暮らしの安心」という観点から、２兆円を限度とする生活支援定額給付金を年度内に実施したり、「地方の底力の発揮」と銘打って、小泉・竹中構造改革路線によって酷く疲弊した地方へ注力、地方再生を目指すようだ。

　同じように、小泉・竹中構造改革路線で疲弊した非正規労働者や中小企業にも手を広げる。

　いま自民党の次期衆院選向けのＣＭでは、「まずは、景気だ」というキャッチフレーズを使っている。
　党全体が失敗が許されないムードとなってるだろう。
　私も、解散総選挙より「まずは、景気だ」と思う。


　その麻生内閣が、今回掲げた経済政策がこれだ。

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◆　景気対策の概要

　１．生活者対策

　　１）定額減税等（給付金方式）２兆円

　　２）介護・子育て

　　　・介護報酬月２万円アップ・介護人材を１０万人確保

　　　・３歳未満児の保育サービス利用率５割増

　　　・第二子から、年間３．６万円の「子育て応援特別手当」
　　　・妊婦健診の無料化（１４回分）

　　３）雇用

　　　・雇用保険料を引下げ (標準世帯で年約２万円還元（２１年度））

　　　・雇用強化対策

　　　　　年長フリーターの正規雇用を奨励

　　　　　新規雇用を創出（地場産品販売、高齢サービスなど）

　　４）住宅ローン減税等

　　　・過去最大級（控除可能額）の住宅ローン減税、リフォーム減税

　　　・省エネビル建設などに容積率緩和

　　５）電気・ガス料金の引上げ幅圧縮・平準化の要請

　２．中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策

　　１）資金繰り対策　総額３０兆円のセーフティネット

　　　・緊急信用保証６兆円を２０兆円に拡大

　　　・政府系金融緊急融資３兆円を１０兆円に拡大

　　２）成長力強化税制

　　　・新エネ・省エネ投資の即時全額償却

　　　・中小企業法人税引下げ

　　　・海外所得（１７兆円）の国内への還流促進

　　３）金融機関への資本参加枠
（現行２兆円）の拡大

　　４）株式配当等について軽減税率を延長

　３．地方

　　１）高速道路料金引き下げ

　　　・「休日はどこまで行っても１０００円」、「平日昼間も３割引」

　　２）道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方に

　　３）「地域活性化交付金」で、きめ細かな地域のインフラ整備

　４．財源及び財政の中期プログラム

　　１）対策の財源は、赤字国債なし。特別会計積立金等を活用。

　　２）中期プログラムの基本骨格

　　　・３年以内の景気回復期中は減税等を時限的に実施。

　　　・経済状況好転後に、財政規律、安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始。

　　　　２０１０年代半ばまで段階的に実行。

　　　・本年末に、税制全体について「抜本改革の全体像」を提示。


　景気対策の概要は、ロイター通信の記事を引用した。

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　麻生内閣は、大胆な経済政策を掲げた。
　給付金で思い出すのは、地域振興券だ。今回は地域振興券とは違う方向に持っていかねばならない。

　同志曰く、給付金は給付の仕方次第だという。
言われてみれば、そうだ。

　わが党の声明が言うように、選挙を前にして、有権者を過度に意識した『票のための政策』ではないことを願いたい。

　決して、給付金などの政策により有権者を釣り、“票を騙し取る”ことがないようにして頂きたい。

　ましてや、「票」を払って、政権を託した政党がその政策を撤回し、路線を転換するような『還付金詐欺』をするなどという事は断じて許される事ではない！


　しかし、どの政党の政策が『還付金詐欺』かどうかはわからない。

　だが、『還付金詐欺』に上手く仕立てるには、麻生首相の解散のタイミングに合わせる必要があるだろう。

　自民党は『還付金詐欺』をしやすい。

　どでかい政策を掲げ、効果が出る前に解散総選挙となれば、その選挙で『還付金詐欺』が起こる公算は高くなる。
　民主党などの野党は、実績がない以上、その政策は『振り込め詐欺』と言わざるを得ない。

◇ 有権者の選挙対策

　還付金詐欺といった振り込め詐欺の対策は、まず確認である。一度電話を切り、確認をする。

　選挙も同じであろう。
　メディアやネットを情報源として頼るのではなく、一度は自らの選挙区に立候補する候補者の話を時局講演会や街頭演説でもいいから、直接聞いてほしい。

　詐欺に巻き込まれる危険性を減らすには、それが得策だろう。

　次期衆院選に出馬する政党は『還付金詐欺』やら『振り込め詐欺』をせず、景気対策なら景気対策で、景気回復を狙った政策を掲げ、次期衆院選でも実行性のある政策を論じ、正々堂々戦ってほしい。

　最後に言っておく。
警察庁の定義によれば、還付金詐欺とは振り込め詐欺の一種である。


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