「高等学校学習指導要領案」へのパブリックコメント募集

『いまの教科書は酷い。』『いまの教科書は歪んでいる。』などとよく評されますが、みなさんは実際にご覧になったことがあるでしょうか？
私は、実際に高校生として文部科学省の教科書検定を通った教科書を使っていますが、やはり、一般に言われる通り、偏った内容だということが感じ取れます。
みなさんも見る機会があれば、見られるといいと思います。

韓国に侵略され、不法占拠されている『竹島は日本固有の領土』であることも書いてありませんし、竹島のたの字もありません。島根県内の学校では県の指導で竹島について竹島の日に１０分ほど話があっただけです。それも話す教員次第では、偏ります。

フランスの教科書が『独島』と表記したことは記憶に新しいでしょう。
なぜ、わが国の教科書には『竹島は日本固有の領土』とは無いのでしょうか？
対馬の問題も掲載されていてもおかしくない重要な問題です。
尖閣諸島や北方領土の領土問題をきちんと取り上げ、わが国の領土問題は国内問題である意識といまの官僚や政治家に欠如している国家意識を持つ一環として、私は領土問題に関して学習指導要領への明記を強く主張します。

先月の終わりから、高等学校などでの指導で使用される高等学校学習指導要領改定案へのパブリックコメントを文科省が募集しています。
選挙以外で国民の意志を反映させる機会は少ないです。
竹島を教科書に記載させましょう。

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パブリックコメント投稿のお願い

「高等学校学習指導要領改定案」へのパブリックコメント投稿を再度お願いします。

1．趣旨

　文部科学省では、教育基本法、学校教育法の改正等を踏まえ、平成20年1月17日の中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」に基づき、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案、高等学校学習指導要領案、特別支援学校幼稚部教育要領案、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領案及び特別支援学校高等部学習指導要領案並びにこれらの実施時期（案）を公表しました。
　これらの案について、広く国民の皆様から御意見をいただくため、別添の意見公募要領のとおり、意見公募手続（パブリックコメント）に付するものです。
2．意見募集期間

平成20年12月23日（火曜日）〜平成21年1月21日（水曜日）（必着）

3．意見提出方法

電子メール、郵送、FAX

4．意見の提出先

文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
（電子メールの場合）
[e-mail]
（郵送の場合）
〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室宛
（FAXの場合）
03-6734-3734

5．資料の入手方法

（1）電子政府総合窓口（e-Gov）（※電子政府総合窓口ホームページへリンク）における掲載
（2）窓口での配付
【文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室（東京都千代田区霞が関3-2-2）】（12月27日〜1月4日を除く）

6．スケジュール

平成20年12月22日　中央教育審議会教育課程部会に報告・審議の上、改訂案公表
平成20年12月23日　パブリックコメント開始
平成21年1月21日　パブリックコメント終了
平成21年2月〜3月　官報告示（予定）

7．参考ホームページ

新しい学習指導要領
（※新しい学習指導要領へリンク）
（初等中等教育局教育課程課企画室）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/12/08121911.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/news/081223/002.pdf

地理Ｂ、３０ページ目の内容の取り扱い（２）のイに書いてあります。
他の資料はこちらにあります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/081223.htm

多くの国民の皆様のご協力を仰ぎたい次第です。
なにとぞ、よろしくお願い致します。

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昨年、小中学校学習指導要領改訂案が発表された際に、改訂案の中に「竹島」「わが国固有の領土」などという表現が一切なかったため、島根県や一部の国会議員が抗議しました。
その際も、文科省がパブリックコメントを募集しており、ネット上などでも竹島に関してパブリックコメントを出すよう呼び掛けられていました。
しかしながら、指導要領には記載されませんでしたが、その解説書へは記されることとなりました。
当然、国民の意志を反映させるか否かは、文部科学省の判断でしかありません。

幾度となく、国民運動関係者からご指導頂くことですが、「行政はメールを見ない」ということです。
今回、帝さんからも、そのような旨のお電話を頂きました。

ですから、ＦＡＸ・郵送でやりましょう。


最後に言わせて頂きたいのは、公共精神、豊かな情操を育成したりするなどの教育の健全化、正しい歴史観、道徳観を持ったり、国家観のあるような誇り高き日本人を育てるためには、小手先の指導要領書き換えでは為し得ません。
教育は行政側がやること。当然、教育に政治が関与すれば、それまた偏った内容になる危険性が大いにありますが、わが国は教育立法など教育の基盤から見直せばなりません。
政治を変えなければ、教育も変わりません。


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