
天皇陛下が召集され、国会が開会し、総選挙の年が本格的に幕を明けた。
マスコミは自民党VS民主党の全面対決を印象付けた紙面ばかりだ。
果たして、そのどちらかに答えはあるのだろうか?
私も政権交代自体には賛同し、その必要性も日々実感しているが、民主党の小沢代表の記者会見では、政権交代後の自らが理想とする国家とは何かという国家観が完全に欠落していた。政権奪取のため、いわば単なる人気取りのためだけに、「生活が第一」路線を歩んでいるに過ぎないように思える。ただでさえ、政治資金の噂が絶えない小沢氏の言うことには、国民は疑いの目を向けざるを得ないだろう。
本気で国民生活を考えるならば、独立主権国家としての基盤をきちんと整えなければ、またすぐに同じような困難に直面するのだ。
また、総選挙の主たるテーマになるであろう経済問題に触れたい。以前は、自民党の所謂保守派は自己責任論に加担していたが、現今の経済情勢は、自己責任を問えるレベルではないのは明らかだ。
自己責任を論ずる議員の後ろには経団連があり、経団連に擦り寄る自民党的体質が体に染み付いているのではないか。
経団連は、国家という枠組みに対して、短期的かつ金銭的価値しか見い出せないのか。
これが戦後の保守政党・自民党というものだ。戦後体制を保守するだけの彼らと、日本の独立を目指す私達は明らかに違うのだ。
維新政党・新風は、この移民計画を
狂気の「移民1千万人計画」と非難し、独立主権国家としての指針を示す見解を出した。
【参照】いずれにせよ、自民党の基本的な観点は、つまりはブルジョア・資本家視点なのだ。
既成政党の中では、資本家の政党、自民党の対極を成すのが、日本共産党ではないだろうか?
小林多喜二の「蟹工船」ブームに乗り、入党者数が1万人を超えたそうだが、「蟹工船」に描かれた日本共産党といまの日本共産党は、果たして同じだろうか?
革命を忘れた革命政党に明日はない。
そして、日本共産党の経済対策は、長期的なスパンで考えられていないだろう。
そして、前述の政権交代の必要性として、近年一番クローズアップされるのは、ここにあるだろう。
小泉・竹中構造改革路線である。
デフレ景気の下で、不良債権処理を急速に進めさせ、潰れなくてもいいような中小企業、銀行の破綻や株価下落を招いたのは、なんだったかを国会議員諸君は考えてみるべきだ。
『経済』の語源は
経世済民だと言われる。
経世済民とは、『世を経(治)め、民を済(救)う』という政治哲学の根幹を説いた言葉だ。約1700年前に葛洪の書いた、支那の古典『抱朴子』にある言葉だ。
小泉元首相や竹中平蔵大臣には、その
経世済民という考えが抜け落ちていた。
同じ自公連立政権、同じ閣僚。
麻生内閣が、小泉・竹中構造改革路線と同じ轍を踏む可能性は大いにある。
中川財務相兼金融相は、不良債権により破綻しかけた日本興業銀行の出身だが、果たして、世界を覆う金融危機に対して立ち向かえるのか?
また、金融システムを理解しているのか?そして、その政治信条に国を思う心はあるのか?
小泉・竹中構造改革路線と、同じ轍を踏むな!
残念ながら、未だ国民の多くは小泉純一郎元首相や竹中平蔵元大臣の功罪を知らない。
数ヵ月前までの国民世論も小泉氏を首相の座に戻し、待望する声もあった。
そんな中、誕生したのが麻生太郎首相だ。
解散を決めるのは、麻生太郎首相であるのは当然である。
まず、確認しておきたいのは、『国民の信を問う』だ。
『国民の信を問う』という言葉は、歴代内閣が解散する際の常套句だ。
しかし、自民党総裁就任直後の「文藝春秋」に掲載された『強い日本を!私の国家再建計画』で、
“私は決断した。国会冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う”という文章に私も当時触れたが、その言葉はなんだったのか?
当然、月刊誌の発売などタイムラグがあるものだが、内閣総理大臣たる者、責任を持って書くべきではないか。
変節の理由を聞けば、選挙する余裕がないという。
深刻な事態であるからこそ、それに対応出来る内閣を組閣するべく、解散総選挙をするべきという考えも麻生内閣は考慮した上でのこの選択なのか。
即ち、党利党略で解散しないのか?
国益を考慮し、解散しないのか?
いずれにせよ、有権者との宣誓を公にしたならば、守るべきだ!
守れないなら、内閣総辞職せよ!
自民党、民主党ともに戦後体制から脱却する気概のない、同じ属国派政党であることに疑問の余地はない。
他の政党も然り。
国政をどう変えるべきか?
腐った水を他のカップに移し替えても、腐った水のままだ!
その水を捨て、新たに水を入れるべきなのだ!
それが戦後体制の打破であり、私達が目指す
維新なのだ。

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