共産党は国民を犬死にさせますか？

昨日から新学期が始まりました。生活リズムも修正してかなきゃと思っている今日この頃です。

海賊新法「自衛官に警察権なし」　商船乗り込み時に武器使用検討


　政府は８日、ソマリア沖などの海賊被害対策のための「海賊行為対処法案」（海賊新法）の検討方針をまとめた。与党プロジェクトチーム（中谷元座長）は９日の初会合で、この方針をもとに協議に入る。方針は「海賊行為への対処等に関する法律案の基本的な考え方」と題したもので、海賊を逮捕・起訴する司法警察権は海上自衛官には与えず、護衛艦に同乗する海上保安官が行使することを前提としている。海賊が民間船に乗り込もうとしている状態で海賊船への船体射撃を認める武器使用基準の緩和も検討する。

　政府は新法が成立するまでの間、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して護衛艦を派遣する方針だが、海賊新法が新たに「海賊対処行動」を設けるため、自衛隊法も改正する。

　新法には、海賊の拘束、武器の押収、海賊犯の引き渡しや引き受けについての権限を盛り込む。国籍や犯行場所に関係なく、日本の刑罰法令を海賊に適用することにしている。

　現行の自衛隊法による海上警備行動では、日本籍船と日本企業が管理する「日本関係船舶」だけを護送できる。新法では、これ以外の外国船を護送対象に含むかどうかを検討する。外国船の護送は外務省が国際協力の観点から求めたが、防衛省が「法的根拠が必要だ」としていた。

　また防衛省は、不意に海賊と遭遇したケースを想定し、「海賊対処行動」であらかじめ部隊指揮官に権限を与えることを求めているが、内閣官房なども含め策定された政府の「検討方針」では、慎重な表現になっている。産経新聞 平成21年1月9日1時5分配信

海上輸送ルートを確保することは、国益を確保することです。

海賊へのしかるべき措置を取ることで、ソマリア沖の安定を取り戻す現実的な選択ではないでしょうか。


日本政府の「海賊行為対処法案（仮称）」の概要を簡単にまとめました。

その「海賊行為対処法案」の概要は、
（１） 海賊を逮捕・起訴する司法警察権は海上自衛官には与えず、司法警察権を持つ海上保安官を同乗させる。

（２）同乗した海上保安官に、海賊の拘束、武器の押収、海賊犯の引き渡しや引き受けの権限を盛り込み、国籍や犯行場所に関係なく、日本の刑罰法令を海賊に適用する。

（３） 海賊が民間船に乗り込もうとしている際に、海賊船への船体射撃を認める武器使用基準の緩和も検討。

日本共産党は、まさに海賊行為に荷担するような正気の沙汰とは言い難い主張している。

以下、オレンジ色部分は日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」より引用。

ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する
志位委員長が表明


　日本共産党の志位和夫委員長は八日の記者会見で、政府・与党が海賊対策を口実に東アフリカ・ソマリア沖へ海上自衛隊を派兵させる新法などを協議していることについて記者団から問われ、「海賊という犯罪行為は、警察行動で解決すべきであり、ここに軍艦を出すというのは筋違いだ。“憲法違反の自衛隊派兵ありき”という態度であり、反対だ」と表明しました。

　志位氏は、派兵される海上自衛隊の武器使用の緩和が検討されていることについて、「憲法に反する武力行使につながる」と強調。自衛隊法八二条が規定する海上警備行動で対応するとしていることについては、「海上警備行動を世界の果てまでやるということは自衛隊の任務として認めがたい」と批判しました。

　そのうえで、志位氏は「日本がまずやることは、周辺国が共同して行っている警察行動に対する海上保安庁の技術支援、資金支援で、これをきちんとやることが筋だ」と強調。また、二十年にわたるソマリアの内戦が漁民を海賊化させているとして、「この根本に対処することが日本のような憲法をもつ国としてとりわけ大切なことだ。ソマリア内戦を終結させ、民生支援をしっかりやるために国際的な枠組みの中で真剣に努力することだ」と指摘しました。平成20年1月9日号


日本共産党は、人権を守る政党として、名を馳せているのではなかったでしょうか？
海賊被害に遭う人、海賊被害により物質が届かず死を選んだ人達の人権をないがしろにするのでしょうか？


まず、海賊問題はどのような問題かを捉えていきましょう。海賊問題はわが国だけの問題ではありません。
世界平和を唱えるなら、国境を越えて行動する海賊を取り締まらねばならないのではありませんか？
自国民を守ることが出来ないならば、今まで自衛隊に注ぎ込んだ予算は無駄でしょう。

あらかじめ誤解を招かないように、自衛隊は違憲の存在であるという私の考えを示しておきます。

それを意識しつつ、自衛隊は何のためのものか？を考えてください。

自衛隊法第３条によれば、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」

日本共産党は、内戦が終われば、犯罪が完全に無くなり、平和な国になるとでも思っているでしょうか。

他の国家との戦闘行為ならば、日本国憲法に抵触します。

しかし、この法案の対象は海賊なのだ。
正規軍（官軍）ではないのだ。
海賊は文字通り賊軍であり、自衛隊のような警察の延長線上でしかない自衛隊が行うには、皮肉ながらもお似合いなのかもしれません。

先ほど述べた通り、シーレーンの確保は、国益の確保、国際社会の安定です。

海賊へのしかるべき措置を取ることで、ソマリア沖の安定を取り戻す現実的な選択です。

麻生首相は、すぐさま効果があるか疑わしいような定額給付金を撤回して、その２兆円で、海上保安庁の巡視船４００隻増やしましょう。

４００隻は巡視船しか買えませんが、定額給付金の２兆円の一部をシーレーン確保に使って損はありません。

数年前には、マレーシアのペナン島沖、マラッカ海峡でも日本船舶が海賊に襲われました。まず、海賊行為に対しては、海上保安庁の船舶を派遣すべきなのは当然ですが、現在の海上保安庁の力では不十分なのも事実です。

これは、テロ対策特別措置法などとは違います。日米軍事一体化は、自衛隊が米軍指揮下にある米国従属体制の深化にしかなりません。
自民党・公明党は、「テロとの戦い」を「国際貢献」という美名の下に日米軍事一体化を押し進めるような愚策をせず、まず国民を守るべきです！

日本は、中東諸国から原油を９割頼っています。
食物が国家・国民がサバイブするには一番重要ですが、原油が高くなり、自殺者が増える。これも国民の生命を直接揺るがす問題です。

国連海洋法条約100条の「海賊行為抑止のための協力義務」、特に、ソマリア沖海賊対策を国際連合加盟国各国に促す国連安全保障理事会決議の共同提案国に日本もなっていることから、国連を重視する民主党はどうこの法案を本音では、どう考えるのでしょうか？
「国民の生活が第一」だというのを見せてもらいましょう。

国民の命より自らのイデオロギーを優先する、日本共産党に人権を叫ぶ資格はない！

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ご存じですか？



私達は選挙によって日本を変えようと立ち上がった、維新政党・新風です。







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