国民の生命と安全を守るため、恫喝に屈するな！

鳥取県議会議員の有志らが建国記念の日（紀元節）に、本来、わが国の領土である竹島など領土問題の世論喚起を図る国土研究会が設立されました。
北方領土問題対策協会鳥取県推進委員の内田博長氏は、北方領土返還を昭和20年にいち早く訴えた当時の北海道根室町長が、鳥取県倉吉市出身者だったことを紹介し、県民の奮起を促したとのこと。
また、設立総会では、平沼赳夫・衆院議員の講演もあったということです。


鳥取県のこれまで韓国に対し、とても迎合的な姿勢で、島根県の取り組みを相殺しかねないものです。
江原道の交流を優先したい平井伸治・鳥取県知事は交流再開を申し出、韓国の江原道の知事が「積極的に検討する。」と回答すると同時に、竹島問題を念頭に「地方政府や議会が否定的な影響を及ぼす言動をしないことが前提」との狡猾な姿勢を示しました。

すると、県議会はその発言を踏まえ、今年四月の改選を機に県議会の「竹島議員連盟」は事実上消滅していることや、「国家間の問題を乗り越えて崇高な理念のもとに交流を進める」ことを強く要望する鳥取県議会議長名の親書を金・江原道知事に送ったのです。
是非とも、隣県である鳥取県にて「竹島の日条例」を制定し、全国に「竹島の日条例」に波及させていく流れを作っていき、国家の根幹にかかわる領土問題を解決させる政治家を輩出する機運を高めるきっかけになればと思います。
だからこそ、「国土研究会」設立を歓迎したいです。

領土を捨て、経済振興策として、韓国からの流入を図ったわけですが、ご存じの通り、韓国は経済危機に頻しています。
韓国最大の発行部数を誇る週刊誌『時事ジャーナル』は、「韓国の経済、金融あらゆる分野で“円の上陸作戦”が始まっている」と述べました。
まず、一連の経済危機で韓国からの資本流入は短期的には望めません。

では、鳥取県下の企業が韓国へ進出する余裕があるのでしょうか？
余裕があるならば、なおさら問題です。余裕があるにも関わらず、鳥取県は領土を見捨ててまでさらなる利益を求めたということになります。

いずれにせよ、我が国の領土竹島はかけがえのない先人から受け継ぐ領土です。これからの国家像を描く上で、政府は竹島周辺の海域「日韓暫定水域」が設けられ、韓国側の漁業者の無秩序な操業で荒らされたり、わが国の漁業者が締め出されている事実を直視し、第一次産業の未来を考えるべきです。
既成政党は、すぐに手に入る利益ばかり見て、その先の日本が見えていません。

いえ、今すぐの目の前にある利益すら、確保出来ていません。
拙ブログでは、まだ扱っていませんでしたが、日本海で鳥取県境港市の水産加工会社「日吉水産」所有のカニかご漁船第３８吉丸がロシア当局に拿捕されました。先日、境港に帰港しましたが、２週間ぶりにわが国に帰国することができました。乗組員全員、健康状態に問題ないことは何よりでした。

しかし、帰国できたのは、第３８吉丸を保有する日吉水産は、ロシア国境警備当局に乗組員全員の解放と船の返還と引き換えに、保証金として約１４００万円（約５６０万ルーブル）を支払ったからだというのが報じられています。
日吉水産は保証金の額を明らかにしていませんが、船倉に保管していたカニ約１０トンも差し押さえられたとのことです。

日吉水産によれば、停泊中にわが国の排他的経済水域である２００カイリ線を約５キロほどロシア側に超えて流されていたことに気づき、戻ろうとしたところ臨検を受けた。
日吉水産の主張が事実であれば、これはロシア連邦という国家による『恐喝』です。

事実ならば、引き続き事実を主張していかねばなりません。この経済危機に加え、燃油価格高騰や漁業環境の悪化などで保証金約１４００万円とカニ１０トンは企業に重くのしかかるものです。
違法操業を主張するロシアに屈するな！

また、これからの漁でも不安を拭いきれません。
平成18年8月、カニかご漁船「第３１吉進丸」が北方領土海域でロシアの警備艇から銃撃され、35歳の乗組員１人が殺害されました。
そして、拿捕され船長は110万円の罰金を払い、解放されました。

今回の境港のカニかご漁船拿捕事件などロシア国境警備庁は、ロシアが主張する排他的経済水域内において、約１００隻を拿捕したり、わが国の領空侵犯なども増えております。

現行占領憲法たる日本国憲法と保護国条約としか読み取れない現行日米安保条約が存在する限り、自衛隊がアメリカ軍の指揮下にあるという状況は変わらず、アメリカの事情でわが国の国防は優先される。米露が接近すれば、属国の日本は、ロシアに強く出れないのです。

だからこそ、現行占領憲法の破棄と日米安全保障条約を見直すことは日本の将来を憂えば、避けて通れません。

ロシアだけではなく、韓国からの竹島への侵略に対しても強硬な外交姿勢が必要です。その背景には、軍事力が必要です。また、支那、台湾なども尖閣諸島などの侵略を企図しており、独立主権国家として対処しなければなりません。
忘れてはならないのが、わが同胞を拉致した犯罪国家・北朝鮮です。自民党政権は、同胞の命よりも国交正常化を優先させるような異常な行動にも出たことがあるのです。
北朝鮮に対しては、ひとり残らず拉致被害者を奪還するまで、北朝鮮への経済制裁解除はわが国の外交の選択肢のうちに入れてはならないのです。特殊部隊の派遣などを含め、武力行使をも選択肢に入っているという、日本という国家の断固たる決意を示さねばなりません！

その実現には真っ当なる国家意識の回復が必要です。

その歪んだ国家体制を打破し、正常な国家体制の回復を提案する政党が新風です。

新風は、次世代の国民に、日本に生まれた誇りを継承させる政党です。

国民の無関心がわが国を完全崩壊寸前まで追い込む一端を為したのは事実と言わざるを得ません。

奈落の底に陥りかけている日本へ手を差し伸べることが出来るのは、国民です！


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