ヒラリー・クリントンと「外交」をしたか？

きのう来日したヒラリー・クリントン米国務長官が、皇后陛下に謁見され、お茶会に出席されました。
また、わが国の北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の皆様とお会いされました。

ヒラリー・クリントン米国務長官は、日本国民へのパフォーマンスとはいえ、「拉致を忘れない」と発言しました。
しかし、同じように「拉致を忘れない。もう二度とお子さんの事は心配しなくてもいい」とまで公言したブッシュ前大統領もまた、家族会を裏切り、ブッシュ政権は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しました。
ですから、そんなこと言われても信じることは出来ません。いずれにせよ、日本国民へのパフォーマンスでしかありません。明治神宮を参拝したのもパフォーマンスと言わざるを得ません。

そのような経緯も含めて、自国民の拉致問題はわが国の問題であり、わが国が主導権を握り解決させなければならないという雰囲気が少しは醸成されていたかと思っていましたが、またアメリカに頼ることになりそうです。

この拉致問題は日本の根幹を揺るがす問題であり、政治の最重要課題です。そして、この問題に強い主張とリーダーシップを取ることは、国際貢献にもなります。北朝鮮による拉致被害者は、わが国にとどまりません。拉致被害者は、日本、韓国を始めとするアジア諸国民であり、わが国が拉致問題解決するという強い主張と行動を取ればアジア外交での「強い武器」となります。また、北朝鮮を支援する中華人民共和国の覇権主義に強い懸念を示す国々の支持を取りつけることになります。

話を戻します。
国民を奪われた日本政府は、「奪還」を主張しない政府に怒り震動の方が多いでしょう。

しかし、麻生首相を始め、永田町の国会議員の誰が「奪還」を主張しているでしょうか？
また、「拉致被害者を奪還せよ」と主張する政党がいないのでしょうか？

自由が奪われた自国民に対して「帰国を求める」程度の主張でよいのでしょうか？

ヒラリー・クリントン米国務長官が拉致被害者家族会の方と会っただけで、期待してはいけません！
最近のわが国へのアメリカの外交姿勢を見てください。
テロ支援国家指定解除、六者協議の対日協力姿勢の欠如、ヒラリー・クリントン米国務長官の夫、ビル・クリントン大統領時代の対北朝鮮政策。

麻生首相と中曽根外相は、テロ支援国家指定解除を再度見直すべきだとでも物申すことが出来たのでしょうか。

「同盟国」であるならば、そう助言すべきです。
それとも、助言ではなく「進言」、「奏上」でもしてるのでしょうか？

ヒラリーも「外交」ではなく、「接待旅行」に来た気分なのではないでしょうか？

たとえ小沢民主党政権が誕生したとしても、この状況は変わらず、さらに拉致被害者は増えていくという観測が出るのは当然です。

腐った国家体制を脱ぎ捨て、新しい国造りを始めなければなりません。他国に頼るような姿勢では、拉致被害者も帰国できません。
竹島も拉致も同根の問題なのです。

属国外交に明日はない！


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