裁判員法施行を即刻中止せよ！

きのう東京都江東区の女性会社員が殺害された事件の東京地裁の判決があり、検察側の死刑求刑を退け、被告に無期懲役を言い渡しました。

法廷ではモニターに被害者女性の骨や肉片などが映し出されたり、被告がマネキンを使って遺体の切断状況を再現した写真を映し出し、傍聴席では大声を上げて泣き出し、傍聴人が退席するなどがあったと報道されています。

検察による立証方法に対し、被告の弁護人が「裁判員制度が始まるとはいえ妥当なのか？」「これ以上続けたら被告の人格を破壊する」と抗議したと報道があります。

今年５月から裁判員法は施行されますが、私は司法制度改革自体は必要だと考えますが、この裁判員制度には断固反対したいと思います。

以前、私は「評議」という裁判員制度の広報映画を見たことがありますが、その映画での裁判の様子と、裁判員制度導入を前にした現実の裁判は明らかに違ったものとなっています。

証言台にあがる証人も弁護人によって、裁判員を煽るような証言を巧みに工作することも考えられます。

私にとても近い人物が裁判員候補者にくじで選ばれました。
もし、この方がサラリーマンや自営業者だったらどうでしょうか？

裁判員候補者に選ばれた時点で、平日に出頭しなければなりません。裁判所に行かなければ、罰則を受ける羽目になるのです。

その日、まったく仕事ができないのに、すんなりと裁判員の任務を果たせるとは思いません。取引先からの信頼は失墜することでしょう。

常に世論は正しい判断を下すとは限りません。これは民主主義において当然のことです。
そして、わが国は「民主主義国家」を標榜しています。しかし、現下の国家体制は民主主義が実現されていません。自らを見失い、アメリカ製憲法に囚われています。国民は、官僚や政治家に任せっきりで、「責任」を果たそうとはしないのに皆が「自由」には預かるような国家を民主主義国家と果たして呼べるのでしょうか？

裁判員制度とは、国民が裁判に直接参加するというものです。私達の国の裁判制度をどのようなものにするかは、私達国民が選ぶべきです。
それが真の民主主義ではないでしょうか？

政府を縛る占領憲法は、裁判は裁判官に委ねると決めています。
どうしても裁判員制度を導入したいなら、占領憲法を破棄し、私達の憲法を取り戻すべきです。

こんにちまでにわが国でも、良くも悪くも人権意識が高まっています。
そんな中、裁判員候補者に対する直球の質問が問題点がないとでも言えるでしょうか？

裁判員制度のねらいである「健全な社会常識」を司法に反映させたいとの事ですが、強姦致死傷もまた裁判員が参加しなければならない事件です。

例えば、強姦致死事件が起きた際、「健全な社会常識」と鑑みて、異常と言える性癖の持ち主の犯行だとしましょう。

この「健全な社会常識」を維持するべく、裁判員を選任する上でその裁判員の性癖を把握しておかねばならないと裁判長が判断すれば、そのようなプライバシーに関する質問をされるでしょう。
そんな人権侵害の危険性をはらんでいます。

巨額の税金を掛け、スピーディーさを頑なに追求した骨抜きの審理を選び、日本の司法は滅ぼす理由がどこにあるのでしょうか？


また、最高裁判所は「憲法の番人」と呼ばれているのは、ご存じかと思います。
以前、司法制度改革審議会にて、「国民が裁判に参加し、国民が直接被告人の処分を決定する権限を持つような制度は、違憲の疑いがある」という判断を下していました。しかし、いま最高裁は裁判員制度の広報に非常に熱心なのです。

なぜ、裁判員制度を推進するに至ったか、明確な論拠を持った上で、最高裁は負担を強いられる国民への説明責任を果たさなければなりません。

この骨抜きの裁判員制度は、感情に左右されたり、信頼を置けない裁判員と裁判官の多数決、公判整理手続での争点の操作、わが国の国民性に合わなかったり、裁判員への精神的負担など多くの問題点が山積しています。

また、裁判員制度推進論者のなかには「裁判官は法律の専門家ではあるが、事実認定の専門家ではない。被告人が真犯人であるかは、法律論ではなく、常識で判断できるから、素人でも問題ない」と主張する人もいます。しかし、裁判員の参加するような裁判員法が規定する重大な犯罪に遭ったことがあるのでしょうか？

あなたは殺人事件や強盗事件に遭遇しましたか？


被告人は、あくまでも被告人です。犯人とはまだ言い切れません。

もし、無実の罪であなたが被告人となった場合、自分の運命を裁判員に託せますか？

きっと裁判員は、あなたの無実の叫びを卑下するように見て、当初よりもっと重い量刑を課すのかもしれません。

国会は、裁判員制度を見直すべく裁判員法施行を凍結し、司法制度改革を進めるべきです。

また、新風京都の政策研究会の記事もご覧になるといいかと思います。


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