民主党は、立法と行政を理解せよ！

書こう書こうと思っていてなかなか書けていなかったのですが、民主党の議員立法禁止という問題について今日は取り上げます。
少々古い記事になりますが、以下の記事をご覧ください。

民主、議員立法を原則禁止　全国会議員に通知

　民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。

　民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。

　議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが該当するとみられる。

　ただ、議員立法がこうしたケースに限られ、原則禁止されれば、超党派や党内有志による立法活動ができず、政策決定の幅がこれまでより狭まる可能性がある。例えば、改正臓器移植法や水俣病救済特別措置法など今年の通常国会で成立した弱者救済にかかわる法律は有志議員によって成立にこぎつけた。臓器移植法は党議拘束を外すことで採決が可能になった経緯もある。だが、議員立法の原則禁止により、こうした法案の提出が難しくなる恐れがある。（金子桂一）

朝日新聞　平成21年9月19日記事

長々と新聞記事では書かれていますが、つまりは民主党が議員立法を基本的には禁止して、民主党議員は議員立法を許さず、内閣のみが法案提出するという方針だそうだ。
なぜか、わが国では内閣提出の法案が優先されて審議するという慣行がある。それによって、議員立法による提出法案は廃案となることが毎年ある。その関係から、これまで外国人地方参政権付与法案も毎年廃案になっていた。

そもそも民主党に一貫した何かがあるだろうか。
この問題は民主党だけではない。

きちんと党内で議論し、党としての意見集約できるだろうか。
それとも、党執行部がトップダウンで党所属国会議員は言うがままに従うだけ。異論を唱える者は、トロツキストとでも言って、「粛清」でもするのでしょうか。土屋敬之都議に対する動きでもそのようなスターリニズムが見え隠れする。

そして、こんな「政府・与党の二元的意思決定」ということを理由にするとは、このような党の意思決定の仕組みと構造は、まさにスターリニズムそのものです。
二元的意志決定ではなく、政府と与党は別物であって、与党は野党と議論し、答えを出す。そして、政府は国会の出した答えに基づき、国民全体の意思に基づく判断を下す役割がある。
民主党執行部は、国会とはなにかをいま一度考え、議会政治を尊重するべきでしょう。

このような政党は国民を分断させかねません。いまでも長く続く経済問題などから端を発して、国民の中で階層分化が進んでしまっています。このような政党を中心とする政権が長く続けば、ますますこういった問題は深刻化するでしょう。

国民の敵は、如何なるものかを考えねばなりません。

国民を愚弄し、操ろうとするような政府は、国民の声と力によって打倒しなければならないのです。
そして、その延命措置に手を貸す連中に対しても同じように厳しい姿勢を貫く必要があります。


もう戦後日本の諸悪の根源は分かっているのだから、それを破壊し、新たなものを作る思考こそが必要だ！



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