「国民を守る」ものが「国民を苦しめる」

先日、扶桑社が刊行する週刊SPA!の取材を受けました。
その号が今日発売だ。私は福岡は２日遅れなので、まだ誌面上では確認していません。

今回の週刊SPA!の記事について取材をしてくださった記者さんは、とても人当たりがよくいい方でした。いままで私は何度か新聞、テレビをはじめいくつもの媒体による取材を受けたことがありましたが、その中でも群を抜いて気持ちいい取材でした。
この場を借りて、心から御礼申し上げます。

週刊SPA!のホームページで確認すると、中吊り広告が載っていました。
「ネトウヨが忌み嫌う民主党政権誕生でネット右翼はどこへ行く」という題名の記事に私のことは載っているのだと思います。
私は、主としてネットを媒介にした政治運動をやるつもりはないですし、ネットを経てこのしそうをもったわけではないため、「ネット右翼」のつもりはないです。
この所謂「ネット右翼」と左翼がよく言うような「右傾化した若者」というのは、ほぼ同義語で「若者＋ナショナリズム」となれば、世間一般では同じように使われるのでしょう。
今回の取材も『「ネット右翼」の主張や具体的な行動、そしてネット右翼が今回の「政権交代」をどのように捉えているかという趣旨の特集企画』だと事前に聞いており、自分もネット右翼だとカテゴライズされる前提の特集であることを承知のうえで取材を受けました。

「ネット右翼」の思想に関していろいろ思うことがあるが、それは私がそのネット右翼特集を読んでからにしようと思います。

さて、政局を見てみる。
先日、千葉景子法務大臣と福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画）が会談し、選択的夫婦別姓の導入と人権侵害救済法案提出へ向けて連携していくことを確認したそうです。

人権侵害救済法案は、自民党政権で提出された人権擁護法案よりも、人権委員会など行政権力がより強化されており、民主党の支持団体の一つである部落解放同盟が主導しているものです。言論・表現活動へ権力が恣意的に介入することが招きかねず、いま以上に行政権を肥大化させることになり、制定は阻止しなければなりません。『人権』を盾に、国民から自由を奪う法案には反対致します。
人権侵害救済法案（人権擁護法案）については、今後の動向を注意深く見守りながら、この問題を国民に訴えたいと考えています。

それよりも、今日はもう一つの問題、夫婦別姓について書きたいと思います。
この選択的夫婦別姓というのは、夫婦別姓制度への布石であることは明らかでしょう。
「夫婦別姓ぐらいで家族の絆が壊れるんじゃ、絆じゃない。」という声も分かるが、政府の手によって家族を切り裂く要因を作るようなことには、断じて糾弾されなければなりません。小さな子供の時から父親と母親で同じ名字出ないほうにはなつかないという可能性もあるのではないでしょうか。たとえば、別姓制を採用したスウェーデンでは、離婚率が５０％にもなり、青少年の非行が激増しています。まだまだ少年犯罪は多くあり、少年犯罪も毎日報じられる日本が、またもやその誘発させる要因を政治が作り出す必要性はまったくありません。

総選挙を受けて国民の負託を受けた政権で、すぐにやる必要があるとは百歩譲っても思えません。いずれにせよ、社会の最小単位である家族という枠組みは民法の中でも重要されており、浅はかな議論で終わるのではなく、慎重な議論をするべき問題だ。政府内での意思決定のみでは、あまりにも軽率だ。国民が総選挙で夫婦別姓を求めたでしょうか。

国民は政官財学報に扇動されたとはいえ、医療、福祉、年金など生活に密着した問題に重きを置いた投票行動をとったことでしょう。

そして、そのようなことで投票先を選べば、前述の「ネット右翼」は、「愚民」だと吐き捨てることでしょう。

私もその気持ちは十分理解できる。
がしかし、大きな問題であることに変わりはありません。

ご存じの通り、いま医療、福祉、年金は脆い制度となり、崩壊していることは明らかだ。年金、福祉、医療は、どれも「国民を守る」はずが、いまや「国民を苦しめる」ものとなっています。
いま民主党が苦戦している後期高齢者医療制度もそのひとつです。

今回の総選挙でも、先の参院選と同じく、各政党がこのような民生について様々な政策を掲げていました。
しかし、どれもそれは表面的な改革ばかりであり、時間が経てば、また違う場所が軋みはじめることが政治家や官僚もわかっていることでしょう。
優秀な政治家と官僚であれば、知っていることです。

優秀な政治家はいても、それは組織の都合のほうが優先されてしまうのです。当然、自民党もそうですし、民主党も組閣人事をみればわかるとおり、そういった「都合」が国益よりも優先されてしまっています。
だからこそ、一人の政治家を国会に送り込むよりも、一つの政治勢力をつくることが日本を再興するためには必要です。

先に挙げた医療、福祉、年金という日本社会の問題と切っても切り離せない問題が消費税だと言われています。
昭和最後の総理であり、平成最初の総理であり、私と同じ島根県出身の竹下登総理率いる竹下内閣が消費税法を提出、成立させ、平成が始まるとともに、消費税が導入されました。

なぜ、福祉や年金が消費税に頼らないと制度を維持できなくなったと言われるのでしょうか。
それは政治家や官僚による税金の無駄遣いにもあるでしょう。しかし、根本的な問題はやはり少子高齢化でしょう。
少子高齢化は国家の問題を考えるうえで大変重要な問題です。その原因には、GHQから名ばかりの「主権」を継承しただけの戦後日本の為政者に誤りがあったと言わざるを得ません。
GHQの手により、日本人の伝統的な生活習慣を否定されるだけでなく、「男女共同参画社会」なる虚構を政府自ら推進。イデオロギー闘争に国民は利用され、それぞれの役割を忘却させられました。その企てのひとつに、この夫婦別姓制度ではないかと捉える事が出来るのではないでしょうか。

「ネット右翼」が言うほど、医療、福祉、年金などの問題は小さな問題ではないのかもしれません。こういった問題からも戦後日本の抱える諸問題の根源が垣間見えるのです。

このような構造的な問題を抱えている以上、ここから変えなければ何も変わりません。
いつの時代も国家がその生命を維持していくために新陳代謝が必要です。
戦後６０年間、日本政府は見直しも新陳代謝もすることなく政治をのうのうと続けてきました。

どこにも戦後政治の腐敗というものが蔓延っています。
それを私は変えたい。



←←←応援よろしくお願いします！


←←←民主主義を取り戻す為に政治的関心を！



ご存じですか？



私達は選挙によって日本を変えようと立ち上がった、維新政党・新風です。









↓ぜひともご購読ください！
■新風青年：公式メールマガジン『週刊ＷＩＮ』
http://www.melma.com/backnumber_165725/
新風青年部の公式メールマガジン。毎週配信！もちろん無料！