責任ある政治とは、国家国民をいかなる脅威からも守ることだ！

維新政党・新風は、この度の北朝鮮によるミサイル発射について声明を発表した。

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主権国家たる対応を取れ！

10月12日、北朝鮮当局が短距離ミサイル5発を発射したとみられる。ミサイル実験自体は、独立主権国家であれば至極当然のことである。わが国政府は、現行占領憲法が言ふところの「公正と信義」も、鳩山総理の言ふ「友愛」も国際社会においては通じない事を厳然たる事実として直視しなければならない。

言ふまでもないが、拉致問題をはじめとして北朝鮮当局から受けてゐる国家主権に関はる重大かつ基本的な問題の根本的解決なくして、制裁解除や国交正常化などを進めることは国家国民への背信行為である。わが国政府は、経済制裁のさらなる強化と自衛隊による拉致被害者奪還行動を準備し、あらゆる外交的手段を用ゐて北朝鮮に対する圧力を強めて行かなければならない。

維新政党・新風は、考へ得るあらゆる手段を講じて犯罪国家・北朝鮮に断固として立ち向かひ、独立主権国家として怯むことない政治姿勢を政府に要求するものである。

平成21年10月14日

維新政党・新風

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戦後のわが国の安全保障政策、特に国防政策はあまりにも拙いものです。
戦後日本は、占領政策により、強圧的に制定された現行占領憲法の下で、独立主権国家としての国防体制、即ち自らで自らを守ることが否定されました。
そして、「憲法9条の反戦平和精神」により、軍事に関するあらゆるものがタブー化される社会の雰囲気となってしまいました。
そんな中、戦後政治はどういった安全保障論議をしてきたでしょうか。
米国の庇護の下で屈して従属するか、それとも、「平和」を掲げることだけで、平和がもたらされるという概念を信ずるか。
この２つしか、リアルの政治の現場では議論されてきませんでした。その国防論こそがリアルではないのですが。

いずれも似たようなものです。
いずれも、他者に依存する戦後日本の国家構造が表しています。
保守も革新も何もできなかったというわけだ。
いずれの虚構の国防体制でも、この日わが国に「有事」なるものが発生しても、国民を守れないのです。米国の戦略上、発足させられてしまった自衛隊が違憲・合憲などという分かり切った不毛な議論というのは、現行占領憲法ありきの議論でしかありません。
その前提に立って、真に国家国民が守れるだろうか。国防に対する国家の役割を蔑ろにしたままで、
日米安保条約の是非を論じても無駄なのです。

ソ連崩壊により、国際的な政治構造のなかでの対立軸が消滅し、国際社会は流動的、かつ複雑化を今日も進んでいます。そんな中、名前を挙げるまでもないだろうが、わが国は韓国から竹島、中共、台湾からは尖閣諸島、ロシアからは北方領土など、まっとうな理由なくして領有権を主張、またはすでに奪われていたりするのです。
真に日本人が、属国ではなく独立主権国家たる資格を求めるならば、この問題の解決なくしてそれは達成されません。

私は、当然日本をまっとうな独立主権国家にしたい。
ならば、タブーに恐れず、挑戦していきたい。

軍というものは、武力を保持する国家の唯一の組織である。つまりは、国軍だ。
国軍とは、国家機構の中に属するものであっても、その存在意義・目的は時代よって変わるような政府権力たる政体を護るものなどではなく、言うまでもなく、国体を護るものである。ここを忘れてはならない。
それによって、国民の生命・安全を守り、国家の独立を守り抜くことができる。
権力者が欲しいままに使われるのでは、国家の独立、国民の生命・財産など守れない。

他者へ依存する日本から、主体的に行動できる独立主権国家へと生まれ変わるには、ゼロから日本を考える必要がある。
今の責任感なき政治風土を変えて、国家国民をいかなる脅威からも守れる責任ある政治の実現を目指したい。

「ゼロから日本を考える」
それがいま必要であるし、その姿勢をとる政治勢力を作らねばならない。
と、常日頃を思うことを改めて書いた次第だ。








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