福田政権は、竹島の領有権を放棄するつもりなのか

日本会議　「国民運動関連情報」（通巻第284号）より転載します。


■福田政権は、竹島の領有権を放棄するつもりなのか

　６月２６日のＮＨＫニュースによれば、来月中旬までに完成予定の『学習指導要領（中学校社会科）』の『解説書』に、竹島問題を記載する意向である文部科学省に対して、韓国政府が外交ルートを使って、竹島記述を入れないように働きかけているとのことです。

　確認したところ、永田町の関係者によれば、韓国大使館の関係者が議員会館を廻って、『解説書』に「竹島」を入れないよう陳情に廻っているというのです。

　公然たる内政干渉を許す日本の政界の緊張感のなさにあきれるばかりです。
　この問題について日本会議国会議員懇談会の国会議員に相談したところ、ある議員が、すごい資料を文部科学省から入手してくれました。　

　韓国政府は昨年、「学習指導要領」と「解説」を改訂し、竹島について、次のように踏み込んだ趣旨に書き換えたのです。


●韓国「学習指導要領」（中学校三年「社会科（地理）」）　※2010年発行の教科書から実施

　（４）世界の中の韓国
　　５「竹島（原語：独島）が持っている意味を理解する。

●韓国「学習指導要領・解説」

　「私たちの国土の最東端に位置する竹島（原語：独島）が持っている様々な象徴的意味と地理的意味を理解するようにする。

　竹島（原語：独島）と関連して諸事件の考察を通して、国土と国土を守る努力の重要性を認識する。

　竹島（原語：独島）が私たちの領土の一部であるにもかかわらず日本が継続的に国際紛争に訴えようとする意図を分析することで、より具体的に表れる竹島（原語：独島）の様々な地理的利点を理解し、領土を守る方法についても同様に考えるようにする。」

　昨年、韓国政府が竹島問題についてこのような「改悪」をしたにもかからわず、我が国の外務省はなんら抗議をしていません。

　抗議をしていないどころか、この３月、外務省からの「久しぶりに誕生した保守系の韓国政権を追い詰めるべきではない」という「アドバイス」を受け入れて日本の文部科学省は日韓関係に配慮し、「学習指導要領」に竹島について記述することを見送ったのです。

　今回、「解説書」に竹島記載を見送ったら、今後十年間一千万の児童生徒が「竹島がわが国固有の領土であり、現在、韓国によって不法占拠されている」という「事実」を学ぶことができなくなります。

　「歴史の隠蔽を許すな」という言葉が好きな左翼リベラル学者たちも、この「竹島」問題についてはなぜか沈黙を保ったままです。

　これに対して島根県の溝口善兵衛知事は６月５日、文部科学省の銭谷真美事務次官を訪ねて「教科書に領土問題の記載があるが竹島はやや遅れている」と述べ、竹島が日本領であることを明記するよう要望しています。

　銭谷次官は「要望は承ったが検討中だ」と述べるにとどまり、溝口知事は会談後、「国民が領土問題を知らないと外交交渉は進まない。教育でも配慮をお願いしたい」と話しています。

　韓国の「学習指導要領」改訂に抗議せず、しかも日本側は「学習指導要領」だけでなく、「解説書」にまで竹島記載を見送ったとすれば、国際社会は、日本政府が竹島問題の領有権を放棄したとみなすに違いありません。

　言い換えれば、解説書に竹島を記載しないということは、福田政権が竹島領有権を放棄したという証拠を、韓国に与えることになります。

　なぜなら、以下の記事のように、二国間の紛争となっている領土問題について、「明確な抗議をしなかった」ことが決め手となって、国際司法裁判所が、紛争地の領有権の帰属について判断を下しているからです。

《塚本孝・国会図書館資料提供部長が、マラッカ海峡のペドラブランカ島を巡る国際司法裁判所の判決を解説。

　シンガポールとマレーシアの間で領有権が争われたペドラブランカ島の問題では、国際司法裁判所が

　「島の主権者として振る舞ったシンガポール側の動きに、問題が表面化されるまでマレーシアは反応していなかった」

　などとして、島がシンガポールに属すると判断。塚本部長は「マレーシアが適時にシンガポールに抗議しなかったことが黙示的な承認として扱われたことは、竹島問題でも参考になる」と語った。（毎日新聞６月２４日「島根県版」朝刊）》

　まさか、韓国政府の「内政干渉」に福田政権が屈するとは思いませんが、もしそうなければ、「竹島の領有権放棄を決断した総理大臣」として、福田康男の名前は語り継がれることになるでしょう。



日本会議
http://www.nipponkaigi.org/

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これからも竹島問題に関する情報は小さくとも確認次第、ご報告していきたいと思います。

竹島の領有権を放棄するとは、主権を放棄するということです。


わが国は主権を確固たるものと出来ていません！

日本が真の独立主権国家になるには、戦後体制を打破するしかありません！



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